調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ（オーケーエ ム）

調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ（PDFファイル）

オーケーエ ム（東証2部）のプレスリリース。

中国の連結子会社における不明朗取引に関わる疑いについて調べていた調査委員会の報告書（約100ページある）を受領したとのことです。

「当社は、2021 年４月 30 日に公表いたしました「調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社でる蘇州奥村閥門有限公司における同営業部員が関与する不明朗な取引に関わる疑いについて、調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。」（プレスリリースより）

「調査委員会により多面的に事実関係の調査を実施しましたところ、結論として、当該営業部員による就業規則違反に関する事実は認められたものの、法令違反と断定できる事実は認められませんでした。しかしながら、調査の結果、中国子会社の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がされております。」（同上）

決算には影響なしということで、14日に決算発表を行っています。

調査のきっかけは、匿名の告発メールだったそうです。

「株式会社オーケーエム（以下「ＯＫＭ」という。）は、２０２０年７月以降同年１２月頃まで、複数回に亘り、ＯＫＭの中華人民共和国（以下「中国」という。）における１００％子会社である奥村閥門（江蘇）有限公司（以下「常熟ＯＫＭ」という。）の営業部門の高級経理であるＡ氏が不正を行っている旨を告発する内容の匿名による電子メールを受信した。かかる電子メールは、ＯＫＭだけでなく、ＯＫＭの取引先や関係機関に対しても複数回に亘って送信された（以下、一連のメールを総称して「本匿名メール」という。）。

本匿名メールは、概要、Ａ氏が以下の不正行為を行っているという内容を含むものであった。

① Ａ氏はＡ社を支配しており、ＯＫＭの中国における１００％子会社である蘇州奥村閥門有限公司（以下「蘇州ＯＫＭ」という。）がＡ社に製品を販売させることにより、不正に利益を取得している。また、Ａ氏はＡ社より乗用車の提供を不正に受けている。

② Ａ氏はＢ社を支配しており、蘇州ＯＫＭから同社に製品を販売させることにより、不正に利益を取得している。

③ Ａ氏はＣ社より賄賂を受け取った。

④ Ａ氏とＤ社との間には、Ｂ社を介在させた贈賄関係が存在している。」（調査報告書より）

現地法律事務所による調査に対し、A氏は．．．

「．．．Ａ氏は以下の事実を認めた（以下「本不正」という。）とのことであった。

・Ａ氏は、蘇州ＯＫＭをして、自らが設立に関わり、その親族が株主かつ役員である販売店であるＡ社との間で取引を行わせていた。また、同社から乗用車を借用していた。

・Ａ氏は、Ｂ社との間で、本来不必要なコンサルティング契約を締結し、同社に対して報酬を支払うことにより資金をプールし、蘇州ＯＫＭの経費として用いることができないリベートに充填していた。」（同上）

会社は、さらなる調査が必要と判断し（会計監査人（新日本）からも同様の指摘）、監査等委員３名で構成される調査委員会を設置して調べたとのことです。