会計不祥事で
東芝が、現役および元役員の責任を調べる委員会を設置したという記事。
「長年の不適切会計で信用を失ったとして、個人株主らは現・旧役員に10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう東芝に請求している。東芝は委員会の報告書を基に提訴すべきかどうか判断する。
名称は「役員責任調査委員会」で、元札幌高裁長官の大内捷司氏が委員長を務める。・・・」
「東芝の個人株主らは8日、会計問題を認識しながら是正を指示せず信用を大きく失墜させたとの理由で、現・旧役員28人に損害賠償を求めるよう東芝に請求した。東芝が60日以内に提訴しない場合は株主代表訴訟を起こす見通しだ。」
会社法上、会計監査人も株主代表訴訟の対象となっています。東芝の場合、今のところ、株主からの請求には、会計監査人への損害賠償請求は含まれていませんが、今後、監査の不備が明らかになったりすれば、訴訟対象になるかもしれません。
役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ(PDFファイル)
「責任調査委員会は、 当社の不適切会計問題に関し、当社の現旧取締役及び執行役において、その職務執行に関し任務懈怠責任があったか否か、 及び当社として現旧取締役及び執行役の責任追及をすべきか否かにつき、当社として適切かつ公正に判断することを目的として、当社の現旧取締役及び執行役と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家からなる委員会となります。」
監査委員会に対する報告、提言を行うそうです。
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