東芝が、20017年3月期の決算を当初の予定より3か月近く遅れて10日に発表したという記事。
焦点となっていた監査意見は...
「東芝は10日、当初の予定から3か月近く遅れて昨年度の決算を発表し、監査法人は、損失をもっと早く認識できた可能性は残るものの、現在の財務状況など決算の内容はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」をつけ、一定のお墨付きを与えました。」
決算の内容は...
「発表された決算によりますと、グループ全体の最終的な赤字額は9656億円で、日本の製造業としては過去最大となりました。また、ことし3月末現在の株主資本は5529億円のマイナスと、大幅な債務超過になりました。」
東芝のIRのページ。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/
ざっとみたところ、監査報告書には何もふれていないようです。
有報はEDINETで閲覧可能となっています。
監査報告書の「限定付適正意見の根拠」より。
「ASC805は、公正価値の測定が完了するまでの期間中の決算期末においては、暫定的な見積りにより識別可能資産及び負債を計上することを要求している。また、ASC805は、公正価値による測定及び取得金額の配分を取得日から1年以内に最終化することを認めている。
会社は、2016年3月31日現在の工事損失引当金の暫定的な見積りに、すべての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用していなかった。会社が、工事損失引当金について、すべての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたとすれば、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された652,267百万円のうちの相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度に計上されるべきであった。...」
買収価格の配分手続は1年かけてのんびりやればよいというのではなく、手続きをやっている間の決算においても「暫定的な見積り」をきちんとやらないといけないのに、肝心かなめの工事損失引当金の見積りが不適切だったということのようです。
後日、よく読んで、詳しく見ていきたいと思います。
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