「内部通報」保護へ要件緩和 政府が改正案提出へ（日経より）

「内部通報」保護へ要件緩和　政府が改正案提出へ（記事冒頭のみ）

内部通報者の保護を強化する公益通報者保護法改正案が、通常国会に提出されるという記事。

「16日に自民党に示した論点整理では大企業に内部通報体制を整備するよう義務付けるべきだとした。」

「政府は通報体制を義務付ける対象に、常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業を想定する。それより小さな企業は事務負担などを踏まえ、努力義務とする。受付窓口の設置や新たな仕組みの周知などを念頭に置く。

論点整理によると、保護する内部通報者の範囲も拡大し、退職者や役員も対象に加える。退職者でも再雇用拒否や退職金不支給などの不利益を被る場合を考慮した。

事案の立証責任を巡っては通報者から事業者に転換すべきだとの声もある。論点整理では通報者の立証責任に関する負担を適切に緩和するため、事実上の推定を活用するなどの考え方を示した。

勧告する権限を持つ行政機関への通報についても保護要件を緩める。通報者が自らの氏名や法令違反の内容を明らかにした場合を保護対象にする案を示した。」

ということで、会計不祥事の内部通報も増えそうです。

これは先日取り上げた事件の続報。

内部通報、自白迫った疑い　郵便局団体元幹部を書類送検（朝日）

「福岡県警は14日、郵便局の内規違反を内部通報したことを郵便局長に認めるよう迫ったとして、同県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」の前統括局長=同県小竹町=を強要未遂の疑いで福岡地検飯塚支部に書類送検した。」