【法務】電子提供制度における招集通知モデル・書面交付請求対応指針、制定─全株懇
全国株懇連合会が、「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」と「書面交付請求対応指針」を、2022年10月21日に制定したとのことです。
「2019年公布の改正会社法により導入された株主総会資料の電子提供制度が、2022年９月１日に施行されたことに伴うもの。」
招集通知モデルは．．．
「招集通知（アクセス通知）の記載内容と電子提供措置事項のうち、株主総会の日時・場所、目的事項等を定めた会社法298条１項の記載部分を網羅した「一体型アクセス通知」を作成し、書面交付請求を行っていない株主にはこれを送付し、書面交付請求を行った株主には、これに交付書面の他の部分を添付して送付することが考えられる。本モデルは、その具体例として制定された。」
書面交付請求対応指針は．．．
「書面交付請求についての実務対応上の留意点等を明確にするために本指針が制定された。」
電子提供制度についての解説。
電子提供制度についてのご案内（会社法の一部改正）（三井住友信託銀行）
株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット（日本証券業協会）
