日本公認会計士協会は、特別レビューの実施概要を2016年3月31日に公表しました。
この特別レビューは、「会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」（平成28年１月27日）において特に留意すべきものとされた事項に対応して、上場会社の監査を実施している監査事務所が、適切に監査業務を実施する体制を整備していることを確認するとともに、必要に応じて指導を行うことを目的として、．．．平成28年２月から３月まで緊急に実施」したものです。
上場会社監査事務所名簿に登録されている全156監査事務所の監査実施体制と、上位11監査事務所による個別企業の59監査業務に応じた監査実施体制が対象となっています。
平成28年３月期の監査実施体制には、改善が必要と認められる改善勧告事項はないという結果になっています。
ただし、レビュー実施過程で指導した事項が以下のように明らかにされています。
（会計士協会資料より）
指導した事項については、今後の通常の品質管理レビューにおいて、対応状況を確認するとのことです。
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