ゴーン氏サイドの秘策と噂された「報酬に関する特殊な論理構成」とは（現代ビジネスより）

ゴーン氏サイドの秘策と噂された「報酬に関する特殊な論理構成」とは

（本当かなあと思いますが）日産ゴーン事件の弁護団が、役員報酬虚偽記載容疑に関連してイチロー選手の報酬について調べていたという記事。

「（保釈中のゴーン氏を監視していた）その最中、ゴーン被告と彼の陣営が目論む「抜け目ない法廷戦術」の一端を垣間見たのだという。前出の東京地検関係者が語る。

「ゴーン当人および周辺人物の動きを追い、会話の内容などを確認すると、つい先頃引退した大リーグのイチロー選手に注目し、彼の報酬の受け取り方について、情報収集と分析を綿密に行っていることがわかった。

そこで、どこに焦点を当てているか精査してみると、非常にまずいことが判明した。イチロー氏が選手だった時の『出来高報酬』の例を法廷に持ち出されて援用されると、厳しいということだ。下手をすると、役員報酬の虚偽記載容疑が成り立たなくなってしまう」」

「実は、カラクリはイチロー選が大リーグに進出した際、最初に結んだ契約にあった。ポイントは、出来高（インセンティブ）報酬だ。その後の契約では出来高が減っていくが、初回の契約だけは、かなりの出来高報酬があった。」

「筆者がイチロー選手の契約内容をチェックしたのち、東京地検関係者に再取材すると、その関係者はこう言って認めた。

「『私の報酬もイチロー選手と同じく、確定していない、業績に応じたインセンティブ報酬であったから、未記載で構わない』という論理構成をゴーン側は模索しているとみられる。悩ましいところだ」

別の検察関係者も言う。

「報酬は確定してから、要するにもらってから公表するのが当たり前で、そんなケースは世界にざらにある。イチロー選手の場合だってそうだし、いま話題になっている前田（健太）選手もそうだ、とゴーンは主張しようとしている。

こうなると、実はけっこう苦しい。今年2月、日産がゴーンの後払い報酬として92億円を計上した時、ゴーンが『これで本当にもらえることになった』と苦笑気味に漏らした際、東京地検は『ヤバい』と青くなって、訴因の変更すら検討し始めた」」

特捜部がよほど間抜けでなければ、こんな主張は逮捕前から予想し、法律や会計の専門家の意見を聞いて理論武装していたはずですが．．．。

ゴーン氏側がインセンティブ報酬について調べたければ、ゴーン氏自身がルノーとの契約で受け取っていた報酬の仕組みや会計処理をまず調べると思われます。たぶん、後払いで未確定のものや退職金・年金は、もらえそう（ルノーからすれば支払うことになりそう）だという場合でも費用計上していないのでは。

当サイトの関連記事（ルノーからゴーン氏への報酬について）

こちらはオリンパス粉飾事件の指南役（本人は否定）が、収監前の「囲む会」でゴーン事件や日本の司法について語ったという記事。
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“オリンパス事件”指南役が語るゴーン事件と日本司法の歪み（日刊ゲンダイ）

「自身、無罪を一貫して主張。有価証券報告書の虚偽記載では幇助の罪だけだったが、オリンパス事件に絡む高値で株を売ったという詐欺罪と、マネーロンダリングを禁じた組織犯罪処罰法違反で起訴され、懲役４年の実刑判決を受けた。会長、副社長らの「主犯」が執行猶予付きなのに、幇助の「指南役」が実刑。今年１月、最高裁で棄却されて、収監が決まった。」

「集会で横尾被告は、メディアを前に一方的な事件報道を批判、遠慮がない。」

「ゴーン事件では、内外のメディアにフランスやレバノンの大使館まで加わって「人質司法」を批判。それに耐えられずに裁判所は、検察の反対を封じて１０８日間でゴーン被告を保釈した。だが、世間の関心が逮捕で終わった横尾被告の場合、未決勾留は９６６日間に上った。経済事犯としては前代未聞の長さ。未決のまま懲役刑を受けたに等しい。」

「全面否認を続けていれば、横尾被告のように２年６カ月以上も人の自由を奪い、さらには逮捕容疑を増やして懲罰を与える――。公判中という意味で、オリンパス事件はゴーン事件と同じ時系列の中にあった。有罪無罪の判決以前に、国民は有罪を前提とする刑事司法の中にいることを、オリンパス、ゴーンの両事件に思いを巡らしながら考えた方がいい。」