財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（PDFファイル）
ルーデン・ホールディングス（東証グロース）のプレスリリース（2023年3月24日）。
開示すべき重要な不備があり、令和４年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断したとのことです。
不備の内容。仮想通貨がらみです。
「当社は 2018 年 12 月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700 ビットコイン（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり、かつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2022 年 11 月 30 日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社において前取締役会長の強大な発言力と組織風土、適時開示等の企業内容の開示に対する低い意識、取締役会の機能不全とＲＤＣ事業のブラックボックス化、内部統制の空白地帯化の発生、稚拙な子会社管理、新規事業への進出に係るリスク検討の不足などによって発生したことと認識しております。」
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その２（有報、決算短信等の訂正）（非連結子会社における取引ということで、決算数値の訂正はなかったようです。）
