コロナ禍における適時開示の実態（大和総研より）

コロナ禍における適時開示の実態

新型コロナウイルスに関わる上場企業の開示の状況をまとめた記事。

2020 年 3 月初めから 5 月末までの約 3 か月間における新型コロナウイルス関連の適時開示の件数と新型コロナウイルス感染症の新規感染者数（全国）の推移を比較した結果は．．．

「．．．最初に気づくのは、新規感染者数の増減と企業の開示の増減はほぼ同じような動きをしているということである。新規感染者数の増加に伴い、企業の開示数も増加し、逆に新規感染者数の減少に伴い、開示も減少している。例外として 5 月初旬（5 月 7 日）に企業開示数が突出しているが、これは連休明けに一斉に開示を行ったためと考えられる。」

時期により開示に特徴があるそうです。

「最初の①緊急事態宣言発令前では、新規感染者数がまだ増加し始める前の 3 月初旬頃から、少ないながらも開示が増加していることが見て取れる。これは日本での感染流行前、中国に工場等の生産拠点がある企業が、中国での感染拡大を受けて現地の影響などの開示を行ったケースが多かった。

次の②緊急事態宣言発令後は、発令直後の週に最も開示件数が増加している。これは、緊急事態宣言発令を受け、国内の小売業や外食・娯楽サービス等で店舗の休業が相次いだためと考えられる。

最後に、③解除後だが、再び開示件数が増加傾向になった。3 月期決算の決算発表時期と重なったこともあり、業績への影響等についての開示が増えていた。」

今後はどういう開示が出てくるのでしょう。感染者が急増したりしなければ、新型コロナに直接関連するような開示は少なくなるかもしれませんが、開示対象になるような特別な事象は発生しなくても、悪い状況がだらだらと続いていく、間接的な悪影響も徐々に出てくるという感じでしょうか。

こちらは、決算短信における開示状況、東証、ASBJ、会計士協会などの公表物、開示府令改正などをふまえ、「今後の有価証券報告書等の開示に当たって注意すべきポイント」を示した解説記事。
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有報等におけるコロナ関連開示のポイント
金融庁等の考え方、決算短信での開示状況などを踏まえて（大和総研）