日本公認会計士協会は、「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」を、2020年7月31日に公表しました。
「「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料」とのことです。
第1回では、以下の3つの論点を取り上げています。それぞれ、3ページのものです。
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分
論点3 契約の結合
今後、以下のような論点について公表予定だそうです。
・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
・変動対価
・顧客に支払われる対価
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利
・返金が不要な顧客からの支払
・本人と代理人の区分
・製品保証
(なぜ、分割して公表するのかはよくわかりません。雑誌の連載ではないので、まとめて公表した方が探しやすく、使いやすいと思うのですが...。)
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