「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」への参画について
「サステナビリティデータ標準化機構」という団体（→当サイトの関連記事）に参画するという監査法人トーマツのプレスリリース（2023年8月21日）。
「デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一、以下 トーマツ）は、このたび、2023年8月14日に発足した一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（代表理事：平瀬錬司、以下、本機構）の事務局にサステナビリティ及びプロジェクト管理の専門家を派遣し、運営に参画していくことを決定しました。本機構は、サステナビリティデータの開示項目を標準化し、国内の中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開していきます。既に日本国内の銀行の約40％を含む多様な金融機関に加え、関係省庁、中小企業関連団体、ESG関連企業・団体、サプライヤー、アカデミア等が設立趣旨に賛同しています。」
団体のプレスリリース。
「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」設立のご報告
「当機構は、国内の中堅中小企業や非上場企業を主な対象とすることで、本邦企業全体におけるサステナビリティ関連情報の開示の底上げに向けて取り組みます。当初は銀行業界を主体に、銀行金融目線での中堅中小企業や非上場企業の各種サステナビリティに関する情報開示フレームワークの作成の標準化を進め、将来的には事業者のみなさまの意見を踏まえ、本邦における基準となるガイダンスの作成をめざします。」
銀行から融資を受けたければ、標準化されたサステナ情報を出せということでしょうか。
関連報道。
3大メガバンクなどが「サステナビリティデータ標準化機構」設立 中小企業の情報開示目指す（ＷＷＤ）
「各金融企業はこれまでも各社でサステナビリティ指標を設けてきたが、特に中堅・中小企業や非上場企業が取り組む際には整備・開示すべきデータ項目の指標がないことが企業の負担となってきた。足並みをそろえて標準化することで、情報開示の浸透を促す。詳細の設計はこれからで、理事会や各部会での議論を経て24年1月にガイドラインを公表する予定だ。」
「金融各社はここ数年、各社ごとにサステナビリティ情報開示の議論を進めてきた。吉本圭吾りそなホールディングス グループ戦略部サステナビリティ推進室長は「銀行各社がベストなサステナビリティ情報開示を突き詰めると、聞かれる側である企業にすれば大きな負担。平瀬さんの言葉を借りれば“みなでやれば遠くに行ける”と考える」と連携の背景を話している。」
