財団法人・日本漢字能力検定協会が、理事長らのファミリー企業に０６年からの３年間で約６６億５千万円の業務委託費を支出していたという記事。
「文科省によると、漢検協会が多額の業務委託費を支払っていたのは、大久保昇理事長と息子の浩副理事長がそれぞれ代表を務める４社。ビルの賃貸料や受検料の決済、データ処理といった費用として処理されていたという。
しかし、文科省への報告は昨年１０月時点で２社への約２億円分だけで、その後、同省が提出書類の矛盾点や外部からの情報を合わせて指摘すると、協会側はそのつど修正。先週の修正報告で、ようやく「委託先は４社、支出額は３年で計約６６億５千万円」ということが確認されたという。」
企業会計的には関連当事者取引ということになるのですが、一応、公益法人会計基準（強制力はないといわれています）でも関連当事者取引の開示が求められています。
「財団法人の公益事業について、指導監督基準は「健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう」と定めている。漢検協会は、「検定ブーム」もあって０４～０６年度の３年間に毎年７億～８億円の利益を上げ、文科省は「受検料を下げるか、利益を公益的な事業に回すように」と０４年度から２年連続で指導した。」
公益法人のあり方として問題はありますが、補助金を投入しているわけではないようなので、大騒ぎすることはないのでは・・・。協会のサイトで受験料をみても、比較的リーズナブルな金額です（準２級で２，０００円）。利益をあげるのがけしからんということであれば、法人税の課税対象にして、税金として吸い上げるのがよいでしょう。
ちなみに、昨年から公益法人の制度が変わって、一般財団法人・社団法人であれば、株式会社などと同じように官庁の認可なしに自由に設立できるようになっています。税務上の恩典を求めないのであれば「一般」でよいので、公っぽいビジネスを一般財団法人・社団法人の形態でやるケースが出てくるかもしれません。
漢検に立ち入り…理事長関連企業との取引など調査
こちらの記事によれば、「規模が一定以上の公益法人は、・・・公認会計士の監査を受ける必要があるが、協会は怠っていた」そうです。
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漢字検定
