企業版ふるさと納税の第1号はニトリだという記事。
「「企業版ふるさと納税」の導入決定を受け、さっそく大手企業が動きだした。家具製造販売大手のニトリホールディングスは４月１９日、同制度を活用して創業地である北海道夕張市に総額５億円を寄附する方針を明らかにした。」
「企業版ふるさと納税は、企業が政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に、国税や地方税の税額控除が受けられる仕組み。具体的には寄附金合計額の１０％を法人事業税から、５％を法人住民税（道府県民税）法人税割額から、１５％を法人住民税（市町村民税）法人税割額から、合計３０％を税額控除する（法人事業税・法人住民税の２０％が上限）。」
ニトリ、夕張市に５億円寄付へ 企業版ふるさと納税で（朝日）
「家具大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は２０日、４月に新設された「企業版ふるさと納税」制度を使い、創業地・北海道の財政再生団体、夕張市に総額約５億円を寄付する方針を明らかにした。寄付は２０１６～１９年度にかけて行われる見通し。」
制度1年目に寄付する企業は、みんな第1号ともいえますが．．．
適用を受けるために、やらなくてもいいような事業をやってしまい、かえって税金の無駄遣い（自治体の負担増）になるリスクはありそうです。
企業版ふるさと納税で見返り禁止 内閣府、不正を防止（日経）（記事冒頭のみ）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（内閣府）
（内閣府パンフレットより）
