「土地交換」申告漏れ１２億円＝開発用地の地権者３０人－名古屋国税局（時事より）

最近の税務申告がらみのニュースを集めてみました。最初の３つはゼネコン関係、最後のものは当局側が負けたという事例です。

「土地交換」申告漏れ１２億円＝開発用地の地権者３０人－名古屋国税局（時事）

「東証１部上場のゼネコン「矢作建設工業」（名古屋市東区）が同市で手掛けた開発事業をめぐり、土地の交換に応じた地権者約３０人に総額約１２億円の譲渡所得の申告漏れがあったことが１９日、関係者の話で分かった。土地を売却した他の地権者にも申告ミスが見つかり、名古屋国税局は計約２億円を追徴課税した。多くは修正申告を済ませたという。」

「矢作建設工業経営企画部は取材に対し、「土地交換は不動産業者に委託した。地権者には、課税される可能性がある旨を書面で伝えていた」と説明した。」

地権者からすれば、仮に、事業を仕切っていたゼネコンが委託した先から税金はかからないという説明を受けていたとしたら、納得いかないところでしょう（会社は書面で知らせていたといっていますが）。

地権者１００人に２億円追徴　特例認めず、名古屋国税（朝日）

竹中工務店、４年で１．５億円所得隠し　大阪国税局指摘（朝日）

「関係者によると、竹中工務店は、建設工事用の鉄筋などを実際に使う分より多く発注。余分な資材は本来、経費に計上できないが、それを経費に含めて利益を少なく見せかけていた。余った資材は、別の時期の工事に使うなどしていたという。」

これは工事間の原価の付け替えであり、税務だけでなく、会計上も問題では。

紀伊水害復旧で所得隠し　３０業者が計７億円　国税指摘（朝日）

「関係者によると、岡本土石工業は、実際に取引がない業者に外注費を支払ったように偽装。同社のグループ会社は取引先に外注費を水増しして発注したほか、大阪市の業者は架空の手数料などを計上したという。」

これでは完全に脱税です

ネットカジノ店経営者２人、１億円脱税容疑　東京国税局（朝日）

「当時、２人は歌舞伎町で５店、池袋で２店を経営していた。各店で売り上げの記録をＵＳＢメモリーで保管する一方、帳簿は破棄していた。２人は隠した資金を預金するなどしており、国税局の指摘を受けて申告する予定という。」

こちらは帳簿を隠すなどさらに悪質。

脱税工作:元上席国税調査官に懲役２年　大阪地裁（毎日）

「大阪国税局調査官の脱税工作を巡る贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた西税務署の元上席国税調査官、××××被告（４４）＝懲戒免職＝に対し、大阪地裁は１７日、懲役２年、追徴金１２０万円（求刑・懲役３年、追徴金１２０万円）の実刑を言い渡した。」

「判決によると、××被告は２０１１年７月、国税局ＯＢの元税理士、××××被告（６２）＝贈賄罪などで公判中＝の顧客に対する税務調査の日程を漏えい。同９月、見返りに現金１２０万円を受け取った。」

当局側もグルとは・・・。

東京国税追徴の２．５億円、課税取り消し　説明不足原因（朝日）

「東京国税局が神奈川県の会社社長らに相続財産約８億円の申告漏れを指摘したことをめぐり、東京国税不服審判所が昨年１１月、「課税理由を説明しておらず、違法だ」として、約２億５千万円の追徴課税を取り消していたことが分かった。」

「２０１３年施行の改正国税通則法は、税務調査の明確化を目指し、所得隠しや申告漏れなど納税者に不利益な処分をする場合は、すべての納税者に課税理由を書面で説明するよう義務づけている。」

記事でふれている改正については↓
「国税通則法等の改正（税務調査手続等）」について（国税庁）