学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入（朝日より）

学園「ごみ撤去１億円」　国見積もりは８億円　国有地購入（記事冒頭のみ）

学園「ごみ撤去１億円」　国は８億円見積り　国有地購入（Yahoo）（朝日配信）

近畿財務局が国有地を極端に安い値段で学校法人に売却していた疑惑について、当サイトでも先日取り上げましたが、報道を受けて、財務局は売却額を正式に公表し、時価との差額について、埋蔵物撤去費だと説明したそうです。この記事ではその説明はあやしいといっています。

「財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。
」

「財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。

籠池理事長は１３日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。

ごみの撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局がごみ撤去費として見積もった８億１９００万円については「知らなかった」と述べた。」

財務局と学校法人のどちらかが、いい加減な説明をしていることになります。財務局は8億円の撤去費の根拠をもっときちんと示すべきでしょう。例えば、学校法人側でかかった撤去費の実費を書類で確認したのでしょうか。中立的な技術者に工事の必要性や金額の妥当性を検討させたのでしょうか。会計検査院も、緊急に調べるべきです。

国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」（朝日）

「公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。」

「一方、１１年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと答えた。１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

　８億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。」

企業開示を監督し開示の透明性を要求している役所でもあるのに、やっていることの透明性が非常に低いように思われます。

（財務局の説明が正しいとすれば、企業会計的には、地下埋蔵物によって、不動産の評価額が一般的な時価の10分の1になってしまうリスクがあるという教訓にはなりそうです。）

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「結果的には、9億5300万円相当の国有地から土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらった森友学園は、それに先んじて「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しており、極めて単純に引き算をしてみると大阪府豊中市の国有地約8770平米を取得するのに掛かったお金はほんの224万円となり、ただ同然と言うしかありません。」

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