政府が、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表したという記事。
会計、税務絡みの項目をピックアップしました。
「「金融・経済の安定強化」では、・・・銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。」
「麻生首相は「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と消費税率引き上げに踏み込むことを明らかにした。（中略）
また、段階的な引き上げの刻みに関連して「一挙に５％から１０％にはなかなかいけないということを言っているだけで、刻みについては諸説ある」とし、「１０％の段階になったら、生活必需品などの複数税率は有力な説」と述べた。」
「１１月１５日にワシントンで開催される首脳会合（緊急金融サミット）において、・・・３）会計における時価主義の適用範囲など金融商品の評価方法－－などについて議論する意向を示した。」
差し当たり、時価会計凍結ではなく、銀行の自己資本規制の見直しで対応するということでしょう。しかし、首脳会合では会計の議論をするようです。日本の新聞にだまされて国内でしか通用しない話をして恥をかかないようにお願いしたいと思います。
消費税率引き上げは、いつかくるとは予想されたことですが、単純に税率を引き上げるだけでなく、複数税率となると制度も複雑となり、企業もシステム対応などが必要になってくるかもしれません。
麻生内閣総理大臣記者会見
１０月３０日の記者会見の内容より。会計基準についてかなり踏み込んだことをいっています。本当にわかっているのか心配です。
「 ３つ目には、会計基準の在り方についてです。今回のような金融市場が大きく乱高下するような状況において、すべからく時価主義による評価損益の計上を要求することが、果たして適切であろうか。時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきか。更に有価証券を売買するか。また、満期まで保有するのかによって、いかなる評価方法が適切であるのか。国際的な合意を目指して、首脳会議で議論を行わさせていただきたいと思っております。」
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