ＢＮＰパリバ証券東京支店の外部検討委員会が、アーバンコーポレイションの資金調達に関与していた同支店が、すべての情報を開示しないまま、アーバン株を自己売買部門で売買していたことについて「インサイダー取引に該当する可能性が高い」とする調査報告書を発表したという記事。
「報告書はパリバの働きかけで株価下落関連の契約が発表されなかったと認定。「不適切な情報開示をアーバンに働きかけたパリバの行為は、アーバンへの背信で、市場を軽視した極めて不適切な行為」と指摘した。」
外部検討委員会の最終答申受領のお知らせ
http://japan.bnpparibas.com/topics/pressrelease20081111.html
パリバのプレスリリースでは、「弊社と致しましては、本件は インサイダー取引規制に抵触するものではないと判断しております」と、インサイダー取引は否定しています。
報告書概要によれば、アーバンコーポレーションは問題のスキームで結局９１億円しか調達できなかったのに対し、パリバは約１２億円の収益をあげたそうです。
金融庁、ＢＮＰパリバを行政処分へ アーバン増資巡り
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