総資産1000億円企業の親会社を“乗っ取り” 「偽情報見抜くの難しい」司法書士が警鐘
総資産1000億円の韓国の消費者金融会社の親会社を不正な登記により乗っ取ろうとした事件で、容疑者たちが起訴されたという記事。
乗っ取られそうになった会社の代表取締役が昨年死亡しており、それにつけこんで、不正な登記を行ったようです。
「××被告は乗っ取ったユナイテッド社を×被告に“売却”しようとしていたといいます。その巧妙な手口とは…
記者
「××被告らは、こちらの東京法務局新宿出張所に実際には行われていない株主総会の議事録や偽の株主リストなどを提出したということです」
法務局は、こうした偽の情報をもとに登記の書き換えを認めたといいます。これが、書き換えられた会社の登記簿。ユナイテッド社の代表取締役だった××氏は去年11月に死亡していますが、その後、代表取締役として登記されたのが「×××」という人物。しかし、×××被告（73）も犯行グループの一味でした。
××被告（供述の趣旨）
「死亡した社長と同じ名字の××被告に息子のふりをさせ、会社を相続したと登記」」
司法書士のコメント。
「司法書士は、「法務局側が偽の情報だと見抜くのは難しい」と指摘します。
杉山事務所 小林拓矢司法書士
「形式上、それらしい株主総会の議事録が提出された場合にそういうことが本当にあったと思われてしまうので気付くのは難しい。いちいち1人1人呼んで審査をすることは無い」」
この記事でも司法書士がコメントしていますが、不実登記の防止には限界があるとのことです。
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見破れない? 知らない間に会社乗っ取り 法務局の審査では「限界」（朝日）
法務局では「役員の全員を解任するとした登記申請がなされた場合、登記完了後に会社本店へ役員全員の解任を知らせる書面を郵送している」そうです。今回の事件でも、その書面で不正が発覚したとのことです。
