業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会は、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）を、2023年9月6日に公表しました。
全42ページの資料です。
「Web3.0 ビジネスのような新しいビジネス領域に係る監査は、取引の経済合理性の理解、会計処理を実施するための前提となる発行者及び保有者との間の権利及び義務の特定並びに会計処理の判断に困難性を伴うことに加え、ビジネス自体を規制する関連法令等が明確でないケースが多い。また、企業の説明責任の遂行や内部管理体制の構築等にも課題を伴う場合がある。本研究資料において、これらの監査上の課題を明らかにすることで、会員が監査受嘱を検討する上での一助となるとともに、監査人が経営者とのコミュニケーションに利用することで、事業者との対話を進め、事業者と監査人の相互理解を促進することを期待している。」（「はじめに」より）
協会では、「会計監査に関する企業側と監査人側の相互の理解の促進等のため、「Web3.0関連企業の会計監査に関する勉強会」を設置し、企業関係者、弁護士、監査人間で議論を行」ったそうです（プレスリリースより）。また、「Web3.0 関連企業の監査の受嘱が進まないという声を受けて、会員の実態調査を実施し」ています（4ページ）。
以下のような内容です（目次より）。
このほか、「付録」として、IFRSや米国会計基準における取扱いの説明などがあります。
研究資料が対象としている取引は．．．
（10ページ）（注（※１～６）は省略しています。）
個人的な意見としては、仮想通貨がらみのこういうのは、ほとんどの場合詐欺なので、監査事務所は詐欺の片棒を担がないように、監査契約は受嘱しないというのを原則とすべきだと思います。
当サイトの関連記事（FTXトレーディングの新CEOの議会証言など）
会計士協会の研究資料とタイミングを合わせるように、業界団体からも資料が公表されています。
「暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項」の公表（日本暗号資産ビジネス協会）
（補足）
自民党の議員が絡んでいるようです。
自民党のweb3PT、仮想通貨関連企業の会計監査に関する新たなガイドライン公開（CoinPost）
「自民党のweb3プロジェクトチーム（web3PT）は6日、web3企業の暗号資産（仮想通貨）の会計監査に関する新たなガイドラインを公開した。」
