監査委員会による外部監査人に対する監督に関する情報を、投資家や株主らに提供する会社が米国で増えているという記事。監査品質センター（AICPAの関連団体）と、Audit Analyticsという調査機関による年次報告書で明らかとなったものです。
More companies are providing investors and other stakeholders with information about audit committee oversight of external auditors, according to the latest edition of the Audit Committee Transparency Barometer, an annual report released Wednesday by the Center for Audit Quality (CAQ) and Audit Analytics.
報告書によると、S&P 500社の委任勧誘状のうちの３７％で、外部監査事務所の選任案において監査委員会が検討した要因に関する強化されたディスカッションが含まれていました。2016年の31％、2014年の13％と比べて増加しています。
The barometer found that 37% of S&P 500 companies’ proxy statements included enhanced discussions of the factors audit committees considered in recommending the appointment of the external audit firm. That’s up from 31% in 2016 and 13% in 2014.
監査事務所の評価や監督に関する開示を行った会社の割合は、S&P 500社で38％（2014年は8％）などとなっています。
The percentage of companies disclosing the evaluation or supervision of the audit firm rose in all three size categories: S&P 500 companies (38%, up from 8% in 2014); S&P MidCap 400 companies (28%, up from 7% in 2014); and S&P SmallCap 600 companies (27%, up from 15% in 2014).
日本ではまだ、監査事務所から監査役・監査委員会への情報提供（監査法人の品質管理報告書など）が話題になっていますが、次は、監査役・監査委員会が、監査人の評価・監督をどのように行っているか、株主などに今まで以上に詳しく開示するという話になるのでしょう。（その前に、会計監査がわかる人に監査役・監査委員になってもらわないといけませんが）
報告書はこちらから。
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Report: Audit Committees Continue to Increase Transparency of External Audit Oversight（CAQ）
20ページほどの報告書です。調査数値のほか、GEやマイクロソフトのような有名企業の記載例も出ています。
GEの例。監査人を代えない理由が書いてあるようです。
