日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するQ&A」を、2021年8月19日付で公表しました。
実質的には、新しい報告書の公表ではなく、従来の法規委員会研究報告第12号の改正です。
プレスリリースによると改正点は以下のとおり。
１．改正公認会計士法に伴う対応
本年９月１日に公認会計士法が施行され、無限責任監査法人は、被監査会社等の承諾を得た場合、被監査会社等への指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となったことから（法第34条の10の４第７項）、新たにQ11を追加する等、該当箇所について必要な改正を行いました。
また、前回公表時から10年超経過していることから、陳腐化した内容について、更新及び削除を行いました。
２．委員会名変更に伴う対応
2019年10月より、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第２号として、研究報告の名称及び付番を改正しました。
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