株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（第３回）議事要旨（金融庁）

株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（第３回）議事要旨

3月24日に開催された金融庁の「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（第３回）」の議事要旨が公開されました。

この回は、報告書案を承認後、協議会のメンバー及びオブザーバーからの発言、意見交換がなされたとのことです。

報告書を承認してしまったあとなので、あまり盛り上がらなかったようです。

監査法人関係者からは、決意表明みたいなコメントがなされています。

「大手監査法人に求められる取組みとして、本報告書案には３点（組織体制・人員配置の見直し、相談窓口の設置・明確化、受嘱しない場合の理由説明とフォローアップ）挙げられているところ、しっかりと役割を果たしていきたい。また、監査契約を行わない場合についても、IPOを目指す企業に対し丁寧に説明を行い進めていきたい。」

「小規模であっても成長企業を支えることが準大手、中小監査法人としての役割であると認識。IPOを目指す企業からの相談段階でIPOの可否を判断せず、しっかりと対応していきたい。

独立開業の公認会計士との連携・役割分担を図り、IPOを目指す企業を支えていきたい。」

証券会社関係者コメントより。

「これまで、中小監査法人との接点が少なかったため、日本公認会計士協会による「IPOを目指す企業の監査の担い手となり得る中小監査事務所のリスト」の作成や中小監査事務所との対話の場の設定に期待したい。

IPO監査の品質を確保することは難しいので、今後新たに携わる監査の担い手に対し、IPOのプロセスや進め方等を共有していきたい。」

ベンチャー企業関係者コメントより。

「引受証券会社が、IPOを目指す企業の監査人として大手監査法人を推す傾向があるのであれば、改善してもらいたい。

一方で、IPO監査を増やしていくためには、大手監査法人におけるリソースの確保及び適切な配分も重要である。現行の上場会社に係る監査品質を一定の水準で維持するという前提の下で、IPO監査へのリソースの適切な配分を期待している。

特に海外展開を視野に入れている企業のIPO監査は、グローバルネットワークと連携している大手監査法人でなければ対応が難しい。」

当サイトの関連記事（「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書について）

現状では、新型コロナの影響で、IPOどころではない会社が多そうです。
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スタートアップ「事業継続に不安」4割　有力60社（日経）（記事冒頭のみ）

「新型コロナウイルスの感染拡大がスタートアップの経営に大きな影響を与えている。国内の未上場スタートアップを対象に企業価値の上位約60社に聞いたところ、4割が事業継続に不安を抱えると答えた。収入減や投資家からの資金調達の遅れから、2割の企業が半年内の運転資金不足を懸念する。」