経産省業務など受注業者 税務申告行わず脱税か 国税局から告発
経済産業省から業務を受注していた「リンクオフ」という情報システム会社が、3年間、税務申告を一切行っていなかったという記事。
「2013年以降、一切、税務申告を行っていなかったということで、東京国税局は資料などから確認が取れたおととし12月までの3年間に、法人税およそ8500万円と源泉所得税およそ1800万円を脱税したとして、会社と××代表を法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。」
国から受注する際には、「納税証明書」を提出することが要件でしたが．．．
「この会社が受注していた国の事業の入札では、税務署から税の未納分がないことを示す「納税証明書」の発行を受け、提出することが参加の要件になっていたということです。
この会社は、無申告の状態が続いていましたが、税務署は法律に基づいて証明書を発行していたということで、国税庁は「証明書が悪用されないよう今後、対応を検討していく」とコメントしています。」
なぜそんなおかしなことが起きるかというと．．．
「国税庁の元職員で税務行政に詳しい青山学院大学の小林裕明教授は「『納税証明書』は国税通則法で形式的な要件が整えば発行する規定になっていて、無申告でも発行しなければならないという一種の限界がある。しかし、納税証明書は公共入札への参加や融資の申し込みなど、さまざまな場面で使われている実態があり、証明書として発行する以上、無申告者に対する発行には一定の慎重さが求められる。証明書の発行を受け付ける管理部門と課税部門が連携して、適正な申告や納税につなげられるような対応を考えるべきだ」と話しています。」
全くまぬけな仕組みです。
東京のシステム会社、1億円超を脱税か 官公庁の情報管理も受注（朝日）
「同社は08年の設立で、官公庁向けのクラウドサービスを利用したシステム開発事業を展開。経済産業省が発注した職員情報管理システムに関する一般競争入札に参加して落札するなど実績があり、20年の売り上げは約5億7千万円だった。」
