ゴールドマン・サックスが、米税制改革の影響で2017年10~12月期の利益が約50億ドル押し下げられる見通しだという記事。
「米税制改革では海外に留保した利益を米国に還流させる場合、8~15.5%の税金を課す。これによる巨額の税負担が発生するようだ。さらに法人減税に伴う繰り延べ税金資産の取り崩し、利益の源泉地課税の導入も減益要因となるという。」
すでに日本の製造業の会社が、米国税制改正の影響(損失計上)を開示していますが、日本の金融業の会社は影響はないのでしょうか。
また、米国に進出している会社の中には、減価償却などで税務上の恩典を受け、繰延税金負債を計上し、税率引き下げでプラスの影響が出る会社もあるのではないかと思われます。まだそういう開示がないということは、実際にはそういう会社がないのか、それとも、プラスの影響だから、開示を急ぐ必要はない、慎重に計算してみようということなのか...
Goldman warns of $5-billion earnings hit from U.S. tax law(ロイター)
日経記事では「海外に留保した利益を米国に還流させる場合」に課税するように書いていますが、この記事では、還流するしないにかかわらず課税されるように読めます。関心のある方は、専門家に聞いてみてください。
Set to take effect on Monday, the sweeping tax code changes enacted a week ago by President Donald Trump were expected to mean short-term pain, but long-term gain for U.S.-based corporations, like Goldman, that do business worldwide.
Like many such companies, Goldman has stored away billions of dollars in profits abroad. It did so under a law that lets multinationals avoid the present 35-percent, U.S. corporate tax rate as long as those profits did not enter the United States.
The new law encourages companies to repatriate those earnings and slaps a mandatory tax on them of 15.5 percent on cash and liquid assets, or 8 percent on illiquid assets, regardless of whether the earnings come home or not.
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