2019年会社法改正に伴う金融庁関係政府令等の改正（金融庁）

「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について

2019年会社法改正等に伴う金融庁関係政府令等の改正が、2021年２月３日付で公布されました。

一部を除き、改正会社法の施行の日（2021年３月１日）から施行・適用です。

以下のような開示関連の規則の改正も含まれています（一般的なもののみ記載）。（新旧対照表は一部を除き「（別紙４）無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（400ページ超ある）に掲載されています。）

財規
連結財規
中間財規
中間連結財規
四半期財規
四半期連結財規

財務諸表等規則ガイドライン（別紙17）

企業内容等の開示に関する内閣府令

企業内容等開示ガイドライン（別紙15）

財規などは「株式引受権」という科目の新設などです。（企業会計基準委員会の「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に対応）

開示府令は、株式交付制度への対応がなされているほか、有価証券届出書や有価証券報告書などの様式（「記載上の注意」を含む）において、「経営上の重要な契約等」、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「役員の報酬等」などが見直されています。

「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」によると、開示府令は、会社法の「事業報告」の規定と合わせるなど、草案に対して細かい修正が、いくつか行われているようです。

Q＆A実務　令和元年改正会社法で変わること（あずさ監査法人）（再掲）