政府 非財務情報の見える化で研究会発足（経営財務より）

政府　非財務情報の見える化で研究会発足

経営財務によると、政府に「非財務情報可視化研究会」というのができたそうです。

「内閣官房は新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）のワーキンググループである「非財務情報可視化研究会」を発足した。」

詳しくは、週刊経営財務2月7日号をご覧ください。

これのことのようです。
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非財務情報可視化研究会の開催について（PDFファイル）

座長はおなじみの伊藤 邦雄教授です。企業や機関投資家、金融庁、経産省の関係者が入っています。公認会計士もひとり参加しています。

「非財務情報を企業開示の枠組みの中で可視化することで、株主との意思疎通の手段の強化を図るべく、人的資本など非財務情報についての価値を評価する方法について検討を行い、企業経営の参考となる指針をまとめるため、「非財務情報可視化研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。 」

開示を議論するのか、開示される情報を使って価値評価する方法を議論するのか、両者は関係があるといえばあるのでしょうが．．．。

会議資料はこちらから。
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ワーキンググループ等開催状況

2月1日の資料はこちら。
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非財務情報可視化研究会（第１回）配付資料

2月1日は、論点案が示されたようです。
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論点（案）（PDFファイル）

「• 「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革をはじめ、無形資産投資の充実を通じた企業の持続的価値創造を促すため、企業と投資家の意思疎通手段の強化や、非財務的な情報の見える化をどのように図るべきか。

• 例えば、金融商品取引法上の有価証券報告書における非財務情報の開示充実を前提としたときに、企業はどのように開示に取り組むべきか。

• また、企業が任意で行う開示（統合報告書、サステナビリティ報告書等）についても、投資家との対話・エンゲージメントの参考となる指針を整理することが考えられるが、その内容としてどのようなものが求められるか。具体的には、
 企業の成長戦略と無形資産投資の関連付けや、財務情報と非財務情報の統合性を向上させるために参考となる指針として何が必要か。
 企業による人的投資を見える化し、投資家やステークホルダーとの意思疎通を促すため、どのような指標やKPIを整理し、示すべきか。
 投資家による情報の比較可能性や、国際的な非財務情報開示のフレームワークや基準等との整合性をどのように確保するべきか。

• その他、企業と投資家の対話や意思疎通を通じた持続的な価値創造力の強化、無形資産投資の充実に向けた課題や対応策としてどのようなことが考えられるか。」（論点案の後半部分より）

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