証券取引等監視委員会は、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為および「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為があったとして、平和奥田株式会社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました（２００８年９月１２日付）。
勧告された課徴金の金額は、１，２６６万円です。
具体的な不正の手口は明らかにされていませんが、売上の過大計上、減損損失の不計上、売上原価の過少計上、貸倒引当金繰入額の過少計上、売上債権及び棚卸資産の過大計上などによる虚偽記載があったとしています。
当サイトでも会社の内部調査委員会の報告書によって不正の手口を簡単に紹介しています。
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虚偽記載だけでなく、土地売買に絡んで、元社長らが特別背任容疑でも逮捕されています。問題の土地売買も、決算数値をよく見せるためのスキームの一環だったようです。
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さらに会社の相談役が地上げにからんで国会議員を脅迫し逮捕されています。米投資会社「サーベラス」傘下の不動産会社も登場します。脅迫事件を報じた毎日新聞が名誉毀損でサーベラスから損害賠償訴訟を起こされたというおまけもついています。
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