企業の情報開示、新ルールに萎縮の恐れも 範囲あいまい 金融庁、指針公表を検討（産経より）

企業の情報開示、新ルールに萎縮の恐れも　範囲あいまい　金融庁、指針公表を検討

金商法改正案に盛り込まれたフェア・ディスクロージャー・ルールを取り上げた記事。金融庁では、企業向けガイドライン（指針）の作成を検討しているそうです。

「ルール導入によって、企業が情報開示で萎縮する懸念がある。上場企業が加入する日本ＩＲ協議会が２月に発表した調査（回答企業３１２社）では、約５２％がルール導入で自社の情報開示に「大きく影響・やや影響する」と回答。うち約２４％が「情報開示に消極的・保守的になる」と答えた。「重要情報とそれ以外の情報の線引きが難しい」－などの声があった。

新ルールは、対象となる「重要情報」を「投資判断に重要な影響を及ぼすもの」と定めた。情報の受け手については、証券会社や投資家などが対象になる。法案は「報道機関は対象外」と明記していないが、金融庁は「そもそも対象に入らない」と説明する。

企業には「情報発信で混乱しないようガイドラインを制定してほしい」（三菱電機）などの声も根強い。金融庁は「ルールは企業の積極的な情報開示が目的」と強調するが、不安解消のため、どんな情報が対象になるかなどを示したガイドラインを法施行前に公表することを検討している。」

フェア・ディスクロージャー・ルール案を知っている企業が回答社の８割― 日本ＩＲ協議会クイック・サーベイ「フェア・ディスクロージャー」調査結果から ―（日本ＩＲ協議会）（PDFファイル）

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