赤字事業分離に税優遇 政府検討、再編統合後押し （日経より）

赤字事業分離に税優遇　政府検討、再編統合後押し （記事冒頭のみ）

8月22日の日経夕刊で新たな企業優遇の税制案について書いていました。

「政府は赤字部門を分離し他社と統合した企業の法人税負担を減らす制度を作る。統合会社の株価下落に備えた準備金を費用として計上できるようにし、赤字事業の分離後に課税額が増えないようにする。同じ分野で多くの企業がせめぎ合う過当競争を是正し、国際競争力を高める狙い。政府は供給過剰が解消しない業界を公表。税優遇と合わせた枠組みで事業再編を促す。」

記事によれば、準備金は10年間積み立てし、それ以降は取り崩すのだそうです。

「統合会社の株価下落に備えた準備金」ということですから、分離された部門の（統合後の）会社の株式を分離元の会社が保有し続けることが前提になっているのでしょう。それでは、寄り合い所帯となって実質的に再編が進まないような気もしますが・・・。

会計的には、準備金に対して繰延税金負債を計上するのでしょう。税務上の負担は積み立て期間の間、減るのでしょうが、会計上の税金費用は減らないかもしれません。

こちらは設備投資減税です。
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設備投資の３％を税額控除　政府、成長戦略・投資減税の目玉に（産経）

「政府が今秋の成長戦略第２弾の投資減税の目玉の一つとして、企業が支払う法人税額から設備投資額の一定割合を差し引く「税額控除」の導入を検討していることが２３日、明らかになった。新たに購入した機械・装置の取得価格のうち、３％分を法人税額から差し引く。」

３％分は実質的に補助金みたいのものです。３％補助金が出るからといって、どれだけ投資が増えるのでしょうか。先行きの見通しが明かるければ、そんな補助金がなくても投資するはずですが・・・。

消費税増税先送り論が出てきたので、企業に優しい税制案をリークして、先送り論を抑えようとしているのでしょうか。