- 概要
香港非公開会社（株式会社）の設立手続きは、商号の決定から設立証明書及び商業登記証の取得までです。その手続きに関係する主な登記機関は会社登記所です。
- 設立手続き
2.1 商号
まず、会社の投資者（即ち会社の初代株主）は会社のために予定の商号を決定する必要があります。香港において設立された会社の商号には、英語、中国語、又は英語と中国語の両方が使用されることができます。
2.2 組織構造
次に、投資者は会社の取締役会の構成員を決定する必要があります。一般的に、初代株主は本人を会社の初代取締役として委任します。当然に、その他の適格な者を委任することもできます。
投資者は他の者を取締役として委任する場合、その者の同意書を取得する必要があります。同時に、その者の身分証明書類（身分証又はパスポート）及び住所証明書類のコピーを取得する必要があります。
2.3 登録資本金
同時に、投資者は初代株主の出資額及び発行の株式数を決定する必要があります。2014年3月3日から、株式は額面金額がなくなりました。会社定款には、初代株主の株式数及び出資額の表示のみがあります。初代株主は、会社登記後、できるだけ早く定款に規定された出資額を払い込まなければなりません。
香港『会社条例』は、会社の登録資本金の最高額又は最低額を制限していません。投資者は登録資本金を自分で決定することができます。但し、資本金額を決定する場合、投資者は会社経営の実際のニーズ、及び事業活動のためのライセンス・免許の別途申請などを考える必要があります。一部の事業活動は、関係機関による管理が必要です。当該事業活動に関連する法律法規では、登録資本金額に特別な条件を追加する可能性があります。
2.4 会社秘書役と登録住所
投資者は会社設立前に会社の秘書役及び登録住所を選択する必要があります。
会社が2人以上の取締役がいる場合、その取締役の1人は会社秘書役を兼任することができます。但し、投資者が取締役1人しか委任しない場合、その取締役は会社秘書役を兼任することができません。投資者はその他の者を秘書役として委任し、且つ当該者の同意書を取得する必要があります。
投資者は会社秘書役に適格な者を見つけられない場合、プロサービス会社を会社秘書役として委任することができます。大部分の専門の設立サービス会社は秘書役サービスが提供でき、一定額の年間費用を請求します。
香港会社の登録住所は香港にある必要があります。香港の郵便ポスト番号を登録住所として登録できないことを除いて、登録住所に特別な制限はありません。投資者はレンタルオフィスをリースする予定がない場合、設立サービス会社の登録住所サービスを利用ことができます。
2.5 類似商号調査
上記の手続きを完了した後、投資者は予定の商号を調査して、商号が登録可能か否かを確認する必要があります。商号が登録できない場合、別の商号を選択して再検索する必要があります。商号が登録可能な場合、投資者は会社設立に必要な書類を作成し始めます。
2.6 設立申請書類の作成
投資者は会社設立に必要な書類（会社定款、設立申請書等）を作成します。
2.7 書類の提出
投資者は会社登記所に設立に必要な書類を提出し、会社登記費用及び初回の商業登記費用を納付します。
2.8 設立証明書と商業登記証の発行
会社登記所は設立申請書類を受領した後、その書類を審査して、現行の法律法規に該当するか否かを確認します。会社登記所は申請書類が揃っていると判断した場合、設立証明書及び商業登記証を発行します。その時点で、投資者の会社は正式に設立されました。
2.9 会社印鑑の作成と定款の印刷
会社設立後、投資者は会社の印鑑を作成し、会社の定款を印刷するサービス会社を依頼する必要があります。
2.10 初回取締役会の開催
最後に、取締役は、具体的な管理事務（例えば、株式の発行、登録情報の変更等）を実行するために初回の取締役会を開催する必要があります。
- 所要時間
香港会社の株主及び取締役が自然人である場合、全ての手続きを完了するには最短で1日かかります。即ち、投資者は申請書類を提出する当日に設立証明書及び商業登記証を取得し、開業することができます。
香港会社の株主、取締役又はその両方が法人である場合、一般的に、全ての手続きを完了するには最短で5営業日かかります。
- ライセンス・免許
設立証明書及び商業登記証は、会社が香港において正式に設立されていることを証明するのみであり、会社があらゆる分野の事業活動に従事できることを指すものではありません。飲食、保険、保険仲介、金融サービス等の一部の事業活動に従事するには、関連機関からのライセンス・免許が必要です。会社は規制されている事業活動に従事しようとする場合、関連するライセンス・免許を申請する必要があります。
