シンガポール支店向けコンプライアンス

登録情報の変更   外国会社は以下の事項又は変更の事実があった場合、所定の期限内にシンガポール会計企業規制庁（ACRA）へ通知しなければなりません。 （1）    ACRAへ提出された外国会社の憲章、規定、定款大綱もしくは定款細則、又はその他書類の変更 （2）    外国会社の取締役又はその個人情報の変更 （3 . . . 本文を読む

中国ハイテク企業の申請手続き

1．　申告資格に該当する企業   ハイテク企業とは、国家の重点的に支援するハイテク分野において、研究開発及び技術成果の転化を継続的に行い、企業の核心的な自主知的財産権を形成し、それに基づいて経営活動を展開し、中国国内（香港、マカオ、台湾の地域を含まない）で設立された居住者企業を指します。   2．　認定の要件と手続   ハイテク企業と認定されるために、以下 . . . 本文を読む

香港税務 ‐ 申告書の誤りと漏れ

香港税務条例第64条により、税務局からの査定通知書を受け取った際に、査定結果に同意できない場合は査定通知書の発行の日から1ヶ月以外に書面で異議を提出することができます。書面に異議の理由を明確に記載する必要があります。それ以外の場合、税務条例第70条により、査定結果は最終的且つ決定的なものになります。   査定結果は税務条例第70条に従い最終的且つ決定的なものになりましたが、納税者は税 . . . 本文を読む

香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ   基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドルから150香港ドルに減額されました。   新た . . . 本文を読む

台湾医療機器卸売・小売業許可の申請

1.　　台湾医療機器の卸売業及び小売業の許可が必要な業務   台湾の「医療機器管理法」及び「医療機器管理法施行細則」に基づき、医療機器は機械用具、物質、軟体、体外診断薬剤及びその関係物品を含んで、その設計及び使用が薬理、免疫、代謝又は化学以外の方法で人間に作用を及ぼして、診断、治療、人体構造の改善又は人類疾病予防に達するものです。医療機器販売業者は上記の医療機器の卸売、小売、輸入、輸 . . . 本文を読む