中国で外国特許代理機関の駐在員事務所が設立可能

2022年1月11日、中国国家知識財産権局は、ウェブサイトで「外国特許代理機関の中国における駐在員事務所の設立管理弁法」（以下「管理弁法」という）を発表しました。管理弁法を発表する日から、外国特許代理機関（中国語：外国専利代理機構）は管理弁法の定められている要件及び手続に従い、中国で駐在員事務所の設立申請を提出することができます。その日の前、外国特許代理機関は北京、蘇州、南京、広州の一部のパイロッ . . . 本文を読む

中国深セン、最初の海外職業専門資格認可リストを発表

2022年1月10日、深セン市人的資源及び社会保障局は、ウェブサイトにて最初の「海外職業専門資格認可リスト（中国語：境外職業資格便利執業認可清単）」を発表しました。最初リストには、税務、建築、企画、医療、海事、文化観光の6分野をカバーし、合計20職業資格が掲載されています。具体的には次の通りです。   香港税理士 マカオ会計士 香港登録建築士 香港登録専門エンジニア（構造） . . . 本文を読む

中国労務 時間内に処理されない労働契約の期間満了の法務リスク

雇用主は労働契約の期間満了後、労働者と労働契約を終了又は更新せず、労働者は雇用主で働き続ける場合、雇用主と労働者と事実上の労働関係が生じ、雇用主は「労働者と書面による労働契約を締結していない」法務リスク及び結果に直面します。   通常、雇用主が労働契約の期間満了後時間内に契約を更新しなかった法務リスク及び結果は次の通りです。 労働契約を1ヶ月以上1年未満更新しない場合、雇用主は . . . 本文を読む

中国が新たな外商投資参入ネガティブリストを発表

2021年12月27日、中国国家発展改革委員会及び商務部は各自のウェブサイトにて「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（以下「2021年版全国外資参入ネガティブリスト」という）及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」」（以下「2021年版自貿区外資参入ネガティブリスト」という）を発表しました。新たなネガティブリストは2022年1月 . . . 本文を読む

競業避止に関する深センの特殊規定

競業避止に関する深センの特殊規定   深センは中国の経済特区として、深セン経済特区に関する立法権を持っています。従って、競業避止の法規制において、深センが制定且つ適用された規則は、全国範囲に適用された規則と一定の違いがあります。主な相違点は以下の通りです。   競業他社の連帯責任   従業員の退職後の競業避止義務は、企業と締結した競業避止特約に応じ . . . 本文を読む