2021年12月27日、中国国家発展改革委員会及び商務部は各自のウェブサイトにて「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（以下「2021年版全国外資参入ネガティブリスト」という）及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」」（以下「2021年版自貿区外資参入ネガティブリスト」という）を発表しました。新たなネガティブリストは2022年1月1日から施行されます。調整される必要がある現行の規定に対しては、主管部門は手続きに従って関連調整を2年間以内に完了します。
2021年版全国外資参入ネガティブリストの主な変更点は次の通りです。
- 説明部分には、「外商投資企業が中国国内に投資する場合、外商投資参入ネガティブリストの関連規定に従う。」という規定が追加されました。
- 説明部分には、「外商投資参入ネガティブリストの禁止投資分野業務に従事する国内企業が国外で株式を発行して上場する場合、国家関連主管部門の審査同意を取得するものとし、国外投資者が企業の経営管理に参加できず、持ち株比率が国外投資者の国内証券投資管理の関連規定に従う。」の規定が追加されました。
- 乗用車製造の外資出資比率制限及び1社の外資による同種の完成車製造合弁企業を2社までとする制限を撤廃しました。
- 衛星テレビ放送の地上受信設備及びその主要部品の製造への外資投資制限を撤廃しました。
2021年版自貿区外資参入ネガティブリストの主な変更点は次の通りです。
- 説明部分には、「外商投資企業が自由貿易試験区内に投資する場合、自由貿易試験区ネガティブリストの関連規定に従う。」という規定が追加されました。
- 説明部分には、「自由貿易試験区ネガティブリストの禁止投資分野業務に従事する国内企業が国外で株式を発行して上場する場合、国家関連主管部門の審査同意を取得するものとし、国外投資者が企業の経営管理に参加できず、持ち株比率が国外投資者の国内証券投資管理の関連規定に従う。」の規定が追加されました。
- 製造業分野において、外資参入規制を撤廃しました。
- 社会調査分野において、ラジオ・テレビの視聴調査については中国側がマジョリティである以外、外資参入規制を撤廃しました。
- 社会調査への外商投資を認めますが、中国側の持ち株比率が67％以上をしめなければならず、法定代表者は中国国籍でなければなりません。
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