どこかの国の官房長官が突然言い出し、議論が始まった「携帯料金４割下げる」議論。このブログでも前回(2016年)の議論の結果を引き合いにしながら、どうせ今回も・・・なんて冷ややかに書いていた。
いや、そもそも前回の議論をお忘れになっている方が圧倒的ではないかって気もするが、とてもユーザーサイドに立った議論があったとは思えなかった。
そもそも今回、これを官房長官が言い出すネタとしても、はなはだ唐突感があったが、携帯料金が下がることに関して反対を唱える方はほぼいないだろうし・・・
と、いうところですでにいろいろ報道されているようにどうやら議論も煮詰まってきたようだ。こちらの記事をご覧いただこう。
議論のスタンスとしては、「事業者間の競争の働く仕組みを整備し、わかりやすく透明な料金体系が大事」というものらしい・・・
その結果は、まず電気通信事業法改正で利用者を囲み込む行為・セット販売・4年縛り・2年縛りを規制、乗り換えの違約金も抜本的に1000円に引き下げると。
確かに、悪名高き2年縛りの高すぎる違約金の引き下げはいいことだろう。が、高さゆえにキャリアを移れないと言いつつも、そもそも変化を望まないこの国の人間には必ずしもネガティブだったかどうか。その分MNPのお客さまへの価格の優遇は実態としてあったのだから。
今となれば、この改定は第四のキャリアに入る楽天モバイルへの追い風以外の何物でもないとしか見えない。うがった見方だが、三木谷氏はモゴモゴ・・・(以下省略)。
そしてもうひとつのポイントは、通信サービスの継続や端末購入を条件とする利益（値引き・現金付与・他サービスなどの割引や無償提供）は、一律禁止というところ。
つまり2年契約を選択した場合だけ端末代を値引くというのは、禁止で、端末販売の値引き上限は2万円となる。あっ、MNPで移転した場合も上限は２万円か・・・つまりキャリアからキャリアへのMNPのメリットがなくなる・・・
ただし、この規制はMNOのみで、MVNOは対象外。つまり、利用者100万人未満の業者はいくら割り引いても問題ない・・・
ということは、楽天モバイルは・・・モゴモゴ・・・前回の議論のときは「MVNOの活性化」をうたいながらゼロ回答だったが、今回は思い切り振れている。
そうそう、実害はほぼないが長期利用割引は、1年間の割引合計額が、1ヶ月の料金を超えない額であればOKとなった。
最初に「長期契約者に還元しろ」と言い出したのは総務省だったはずなのだが、その辺はまたぞろ事実上ゼロ回答になった。
そうそう、割引上限が２万円になった端末代金だが、例外として、新規受付終了した通信方式のサービス利用者の巻取りは0円を下回らない範囲で大幅安売りOKである。
これまたなんだかよくわからないところだが・・・いずれにしろ、識者はこの規制後も、「競争によりさらに端末は安くなる」なんて言っているようだ。
上限２万といっておいて、これ以上安売りするためには、どんどん端末を在庫扱いにするしかないのだが・・・
さらに言えば、そもそも長く継続しているお客さま向けのサービスはほぼなく、通信料金の割引についてもなんかうやむやになりそうな・・・
消費増税の穴埋めと人気取りで政権が無理筋に介入するというのが根本的には誤りと記事には出ているが、少なくとも誰のための改定かはまったくわからない・・・まちがいなく有利になるのは、端末割引上限の規制対象外で、かつこれからたくさんのMNPを受ける業者・・・モゴモゴ(←なんてわかりやすい)
これでもきっと、参議院選挙のときには成果と主張するんだろうなあ・・・
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