総務省の理屈もわからんが・・・とりあえずMONO

なんたらミクスの一環だかなんだかわからんもので、総務省が肝入りで携帯料金を引き下げるという旗印のもと、拙速な改革が行われた。小生もこのブログで、こんな感じでとりあげている。


　もともとの議論は「料金値下げ」「端末購入補助の適正化（削減）」「MVNOの活性化」という3つの課題を掲げたものの、結論は端末が値上がるだけというひどい内容。中身がないのに、成果があると強調するなんたらミクスの象徴みたいな内容だ。
　その結果、いわゆる実質0円はなくなったわけで・・・と思ったら、ドコモが12月に発売することになった新端末は、一括648円という格安なものだ。その記事はこちらで。

　この端末「MONO」は12ヶ月間の利用を前提として、最初に648円を支払うだけで良いというもの。途中解約では違約金が発生するものの、24ヶ月に比べて縛りはゆるく、端末購入時に割賦を組むなどの負担がないという。
　正直、これが0円の禁止とどう違うのか小生の頭ではよくわからない。0円でないからいいのか? って。


　と思ったら、総務省の禁止する大幅値引きにはならない、「ガイドラインに定める廉価端末に該当する」ようだ。これは卸売価格が3万円以下のものと定義されているそうな。
　つまり、この端末は事実3万円以下で、それを648円で売るので違反にはならないという理屈なんだそうな。ますますよくわからん・・・

　理屈はこのくらいにしておいて、この端末についてだが、ZTEのもので、ドコモがオリジナルで開発したものという。
　記事にあるように、ドコモの国内4つのLTEバンドに対応し、防水に対応、バッテリーは3日持ち、本体にはストラップホールやマナーモード用の物理スイッチを搭載している。


　ただ、ガラスマにはつきもののワンセグやおサイフなどは未搭載。この辺がグローバルモデルをベースにした痕跡か。また指紋認証もない。これに合わせて、ICカード対応のカバーも発売されている様子。
　ドコモのサイトを見ると、画面は4.7インチのようだ。よってZ5 Compactより少し大きい形。ちなみにカラバリは白黒の二色展開だ。しかし、なんとも微妙だ。

　というのは、記事にもあるように、端末は安いと言っても、ドコモである以上MVNOよりかなり高いランニングがかかる。
　だとすると、このモデルの価値って、ドコモから離れたくない人、さらにいえば離れるのが不安な人が選択するスマホというところか。

　いつまでもガラケーじゃあなあと思いつつ、難しいのは困るし、高いのもなあと・・・という人に向けてか。
　ドコモのメールアドレスを変えられない人って少なくない。小生も一番のネックはキャリア端末の多くで、PCメールが着拒になっていることだ。

　ときに、この端末名って、思いっきりMVNOを意識していると思うのは小生だけか(汗)