新型コロナを含むさまざまな感染症のワクチンで起きる予期せぬ副反応について、厚生労働省が効率的に把握するためのデータベースを構築する方針を固めたことが5日分かった。接種後に起きる症状の頻度を未接種者と比較し、ワクチンの影響を見極める。日本は欧米に比べて体制整備が遅れており、専門家から構築を求める声が上がっていた。
2022年度から厚労省研究班による研究事業に着手。自治体が保有する接種歴に関する情報の提供に法的根拠を与えるため、将来は予防接種法の改正も目指す。
現在の副反応疑い報告制度では、国は医師や製薬会社に副反応が疑われる症例の報告を求めるだけだった。
岸田文雄首相は4日、自衛隊が東京都内で運営する大規模接種会場で3回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した。モデルナ社製のワクチンを使用した。首相は2回目まではファイザー製を接種しているが、「違和感も不便も感じなかった。平穏な日常を取り戻すため、スピード最優先で接種してほしい」と呼びかけた。
国民の間では、1、2回と異なるワクチンを打つ交差接種の効果に対する疑念や副反応への不安が根強い。首相は自らが交差接種を実践することで、ワクチンの安全性をアピールした形だ。