新型コロナウイルスワクチンの3回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始5週間での接種実績は154万回と、昨年6月から実施した時の602万回の25%にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。
「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には3回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。
職域接種は2月12日に始まり、これまでの接種回数は154万回となった。昨年6月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は1割程度だったが、3回目接種では3%にとどまる。職域接種を巡っては、3回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初3月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、22日時点で2922会場と前回(4044会場)の7割程度だ。政府は職域での3回目接種用に計1200万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ2割にも届かず、国内の3回目接種率の伸び悩みは解消されていない。3回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。
社員らのニーズの見極めも難しい。3回目のワクチンは、2回目を終えて最短で6か月後からしか接種できない。接種が可能となる時期は人によって異なり、電機大手・東芝では「社員の多くが接種できるのは5月頃から。今準備しても、その頃にどれぐらいの社員が職域接種を希望するかは読み切れない」として、全社一律での職域は見送る方針だ。
接種計画を下方修正した企業もある。サントリーホールディングスは当初、約2万5000人を想定し、職域接種を2月28日から始めたが、現時点の予約状況から、約2万2000人に計画を変更した。同社の担当者は「自治体での予約が取りやすく、そちらに切り替える人が多いようだ」と話す。
3回目については、接種を急ぐ必要性を感じていない人が一定数いるのも課題だ。昨年8月に2回目の接種を終えたが、3回目は見送るつもりだという東京都港区の男性公務員(44)は「マスクなど基本的な感染対策をしていれば2回で大丈夫だと思う」と話す。また東京都武蔵野市の男性会社員(28)は「2回目の副反応で39度の熱が出た。仕事にも差し支えるし、今回は急いで打たずにしばらく様子を見たい」と話した。
国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は、「第6波で感染者数の減少スピードが遅いのは、3回目接種が進んでいないのも一因だ」と指摘し、「経済を回しながら感染再拡大を防ぐには接種率の向上が重要だ。政府は3回目接種の必要性を国民にしっかり伝え、企業が職域接種に取り組みやすい環境を整える必要がある」と話している。