大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナ対応のまん延防止等重点措置について、16日に対策本部会議を開き、政府に解除を求めるかどうかを判断するとの方針を明らかにした。病床の使用率に加え、高齢者のワクチン接種状況などを判断材料にするという。
吉村知事は府庁で記者団に「感染者の減少にともない、病床の使用率も減少しつつある」と説明。21日に期限を迎える重点措置の解除の是非は明言しなかったが、「16日に対策本部会議を開き、これまでの傾向も踏まえて判断したい」と語った。
府内の新規感染者数は先月20日以降、減少傾向が続いており、病床全体（3914床）の使用率は13日時点で61・3%と、1週間前の6日の72・6%から減少している。
政府は、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば重点措置を解除できるとの基準を示している。吉村知事は「国の基準が軸になるが、それだけでない大阪の事情も踏まえたうえで判断すべきだ」と指摘。高齢者へのワクチンの接種状況なども踏まえ、判断する考えを示した。
大阪市の松井一郎市長は14日、記者団の取材に応じ、重点措置を21日の期限で解除するのは「妥当だ」とし、「感染が減少基調にあり、病床も一定の余裕がある状態で（重点措置に伴う）規制を解除するのは当然」と強調した。ただ、コロナ対応の決定権限は吉村知事にあるとし、「吉村知事の判断に従う」と述べた。