ＴＸ沿線自治体の議員団で、国土交通省、ＴＸを運営する「首都圏新都市鉄道株式会社」に対し、利便性向上を求めた要請を行いました。国土交通省は、鉄道局の都市鉄道政策課、鉄道サービス政策室の職員、首都圏新都市鉄道会社は経営企画部の次長さんが対応してくださいました。主な要請項目は①混雑緩和のための8両編成化の早期実現②定期代の割引率を引き上げて利用者の負担軽減③天下り役員への退職金の是正などです。ＴＸは関係自治体が1655億円出資している第三セクターです。経営は順調で毎年黒字をだしています。（昨年度は営業利益56億円）公共交通として、利用者の立場にたち、利便性向上に取り組むべきです。
