ESG投資の循環プロセス

環境保全を求める株主の声が強くなっている状況にあって（ロイターの記事）、

みずほFGが石炭関連事業への融資を長期的に減らしていくことを約束した。石炭火力発電への新規融資は0の宣言である。

環境保護の力がもはやお題目だけではないことを感じた方も多いのではないか。

そこで、今回はこのニュースのプロセスを辿りたい。

まず、金融機関が環境保護を謳うのは国連が背景にある。直接に威力をもったのは責任ある投資原則（PRI）を国連事務総長のコフィ・アナン氏が2006年に呼びかけ、金融機関がこれに呼応する形で環境保全や人権保護に配慮した資金使途にお金を振り分けることを約束したことによる。

この約束の具体的な内容は、大まかに言えば「自発的に振り分けられるお金の過半をESG投資＊にすること」である。

＊Environment, Social and Governanceつまり環境、社会、企業統治（大まかに言えば法令等に照らして正しく経営すること）を考慮した投資

自発的な約束なのだが、世界の金融機関が相次いで署名するようになった。

日本の署名会社はウェブで記事にまとめられているが、もはや全金融機関と言ってよい。

この他にも企業の社会的責任を述べた国連グローバルコンパクト、一般論としては国連環境計画や国連人権宣言など様々に企業は活動を社会的善に振り向けつつある。

ファンドがこのような国際的な取組みに賛同する背景には、ファンドにお金を拠出するような世界の富裕層がESGに関心をもつことがある。

彼らが本気で「利益がちょっとくらい減っても環境や人権に配慮した事業に協力していたい」と願い、資金を出し入れするからこそ、儲かるだろう石炭火力発電プロジェクト資金の貸出停止を決めさせたのだ。

資金あまりで貸出先に困ってきた銀行業界のトレンドを考えれば、本当にESGの追求に動いているとしか思えない。

つまり、

・個々人の地球環境や社会的安定への意識の高まり

・個々人のお金の出し入れに対するESGの決定力の高まり

・ファンドのESG投資追求の機運の高まり

・株価を気にする企業経営層のESG配慮の意識の高まり

・企業の広報や事業活動における意思決定の場におけるESGの配点の高まり

という連鎖が動き出しているのだ。

もちろん、今は株価世界トップ10の企業に企業の社会的責任を真っ向から否定する巨人が存在するという例外もある。（ウォーレン・バフェットのことで、彼は株主利益の追求が企業の最高の目的だと宣言している。）

ただ、人々が物質的豊かさを手にするにつれ、精神的豊かさ（地球環境および社会的善のために良いことをしているという意識を持てること）を求める動きは止められない。

今後の世界でESGは益々力を強めていくことだろう。

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