新潟選挙区で生活の党の１２万票が消えた！！

新潟選挙区で生活の党の１２万票が消えた！！




１．なんで、「森ゆう子」さんの得票が16万票以上なのに、

「生活」の得票が45,000票しかないの？

その差、10万票以上はどこへ行ったの？

７割の票がどこかに消えた計算です。

当然、選挙区の票も怪しいのですが…。

２．「みんな」は候補も出していないのに

なんで66,000票もとってるの？なんで「生活」の票 より多いの？

普通、「生活の党」の森ゆうこさんに投票したら、

比例代表の方も「生活の党」に投票する人々 がほとんどだよね。

では、１２万票、どこに消えてしまったのでしょうかね？

みんなの党は新潟選挙区から誰も立候補していないのに、

普通は、比例代表の方に票はそんなに 入らないはずだよね？
日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9487890.html

若者の自殺、世界のトップ。 小泉からの自民党政策。安倍政権で、さらに超格差社会へ！！

若者の自殺、世界のトップ。

　　小泉からの自民党政策。

安倍政権で、さらに超格差社会へ！！













吉良よし子さんが、訴えた事「都民以外の皆様へ」より
イギリス、フランスの経済規模より大きな日本の大企業の内部留保を賃上げに回し景気回復はかろう｜キラキラ☆サポーターズ（吉良よし子勝手…

日々物語 より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9487354.html



日本人が大貧民になる日　アベノミクスで日本は「超格差社会」へと突入する。自民党の日本崩壊政策

日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃないのかな？

樋口新一さんのところのツイッターが良く出来てるので引用します。

velvetmorning blogより
日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃないのかな: velvetmorning blog

@katsumatahou

東電「浴びて死ね」

NHK「食べて死ね」

ワタミ「働いて死ね」

自民党「戦って死ね」

石破「戦わないなら死ね」

彼らはどうしても僕らを殺したいらしい

@kengo_man

菅元総理が安倍晋三を名誉毀損で提訴するという、

テレビにとってはセンセーショナルな事案なのに

未だに全く取り上げようとしない、

どうしようもなく異常な国、日本。

@sa19nogami

北朝鮮のこと国民を洗脳コントロールしてると

皆思ってるけど

三宅洋平や山本太郎がほとんど

電波に乗らないってことは

北朝鮮と同等ってかそれ以下なんじゃないのかな。

@hoppeko

まずは、奉仕作業とかで福島にいかされ

原発近辺で除せんや、なんやをさせるのだろうな。

徴兵になると

@mishiroyuki

国民を守らない国を、なんで国民が守らにゃならんのだ？

@SIRASUNO1

戦争をしようと立候補するのは憲法違反じゃん？

憲法を守れない人間に、議員になる資格はないよね！

@tsu_satoshi

今ネット上で炎上している石破発言

「攻撃拒否は軍法会議で死刑」は、

ひと言でいうならば

「死刑になりたくなかったら戦死するか

相手を殺すか選べ！」

人の命の重みなどみじんも

顧慮しない発言である。

@yama4yoshi

石破議員の「戦争行かなきゃ死刑～」のヤツで

「軍法言ってるだけで徴兵制言ってないじゃん」

と言う人いるけど、

今でも処罰できるもんをワザワザ強化する

ってことは徴兵制を視野に入れてるからこそ

あんな発言が出てくると思うんだが。



@tsghoh

自民党の石破幹事長は、「戦争に従軍しない人

（今のところは自衛隊）を軍法会議にかけ、

最高刑罰に処す。」

つまり、今の法制度では死刑にする、と発言。

石破茂は、東京電力の大株主です。

娘は東京電力の社員です。

フクイチ処理のために

徴兵しようとしているのではないか？



@osamu9912

①英国エコノミスト紙

「日本の報道は常に権力の側に立ってものを考え、

殆どの場合、正しい現実認識の役には立たない」

②「マスコミの情報操作が激し過ぎ、

一般市民は騙される。今の日本は本当に危険な状況」

③「ユネスコの世界報道自由度調査において、

日本は５３位に急落」

④彼等の世論調査は当然ウソ

@morning1976

今日、バイト先で、教員になるために勉強している

大学生の子が

「選挙行きますよ。戦争なんて絶対に嫌ですもん」

って言っていたよ。政治に疎いけれど、

このまま行くとヤバイと学校でも

皆で話しているのだそう。

@E_Yoshimura

「国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。

とても単純だ。

国民には攻撃されつつあると言い、

平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、

国を危険にさらしていると主張する以外には、

何もする必要がない。

この方法はどんな国でも有効だ」








転載元　この世の真相ブログより
日々物語

http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9467510.html

憲法は軽いもの。 世界の潮流は原発推進？！ ウソと傲慢【自民党、細田博之 幹事長代行】

高濃度汚染水、海洋流出を隠蔽して選挙。 放射能汚染は大変な事態。 自民と愚民の選挙！！

高濃度汚染水、海洋流出を隠蔽して選挙。

　　放射能汚染は大変な事態。

自民と愚民の選挙！！







今年、５月には汚染水の海への流出はわかっていた東電。

　　記者が詰め寄っても、データを、ずっーと隠蔽。

参院選後の２２日に、ようやく発表。

　　もちろん、政府、自民党も知っていた。

自民党系に投票した日本人は愚民と呼ばれてもしかたない。













　　放射能海洋汚染は、

いつ終わるとも、わからない。

　　原発推進の日本人よ。。

【海、漁業、魚】を自民党と愚民は

　　どうするつもりなんでしょうか。。


そして、物価が上がり、消費税増税、

　　それで庶民の景気が良くなると思いますか！？

これが自民党と愚民の正体！！



ウソつき東電、汚染水の海洋流出認める。選挙の後に、自民党、東電は鬼畜！！

『政府は必ずウソをつく？……』愛知テレビ 　洗脳され、騙され続ける日本人！！

東京新聞2013・7・23より
……………………………………

東京電力福島第一原発敷地内の海側にある汚染監視 用の井戸で高濃度の放射性物質が相次いで検出された 問題で、東電は二十二日、高濃度汚染水が地下水と混 じり、海に流出している可能性が高いことを初めて認 めた。この問題では、原子力規制委員会から「海に汚 染が拡大していると強く懸念される」と指摘されてい た。東電は同日、福島県に謝罪した。

井戸で高い放射能が検出され始めたのは五月下旬か らで、事故発生当初に大量の高濃度汚染水が漏出した ２号機取水口の周辺を中心に、相次いで井戸水の汚染 が確認された。

東電は、高濃度汚染水の一部が土壌中に残り、放射 性セシウムは土に吸着され、残りのベータ線を発する 放射性物質が地下水の影響で井戸に出てきた可能性が高いと説明してきた。しか し、その後、一部の井戸で高い濃度のセシウムも検出され、当初の説明ではつじ つまが合わなくなっていた。

規制委からの指摘もあり、東電は海に近い土中に薬剤を注入して固め、壁のよ うにするなど漏出防止対策を進める一方、１～４号機の取水口周辺の地下水の水 位と、潮位や降雨量との関連も調査してきた。

その結果、潮の満ち引きに応じて地下水位が変動するほか、雨が降ると地下水 位が上昇し、特に３号機の取水口前では海水の放射能濃度が上昇する傾向が確認 された。こうしたことから東電は、海に近い地点では、地下水と海水は行き来し ており、敷地内の放射性物質が海に流れ込んでいる可能性が高いと判断した。た だ、専用港口の海水の汚染度には大きな変動がないことから汚染は取水口近くに 限定されるとみている。

東京新聞2013・7・23より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072302000110.html

『政府は必ずウソをつく？……』愛知テレビ 洗脳され、騙され続ける日本人！！

『政府は必ずウソをつく？……』愛知テレビ

　　洗脳され、騙され続ける日本人！！



『真実は闇の中…政府は必ずウソをつく？』愛知テレビ

　　『政府は必ずウソをつく』まとめました

misaのブログ 2013/01/29 より


今、ちまたで話題になっている15日放送の、
愛知テレビ『真実は闇の中…政府は必ずウソをつく？』の
動画をまとめてみました。

★★★★★








追加画像も、ウソつき
自民党　原発を守る会　事務局長　高市政調会長

↓↓クリック
ウソつき東電、汚染水の海洋流出認める。選挙の後に、自民党、東電は鬼畜！！

★★★★★

9.11に端を発したのが、イラクへの爆撃。

このときアメリカ政府は爆撃の理由についてこう説明していた。

『サダム・フセインはアルカイダと繋がっている。』
『イラクは大量破壊兵器を隠し持っている。』

戦争の代償はあまりにも大きかった。

2011年12月の終了宣言までに
1兆ドルの税金がつぎ込まれ、およそ4,500人が犠牲になった。

そしてなによりフセインにはアルカイダとの繋がりはなく、
イラクには大量破壊兵器もなかったのである。

イラク戦争の本当の目的はなんだったのか？

イラクへの攻撃は、9.11のテロからわずか4日後に議会で発案されていた。

これは、アメリカ政府はテロには屈しないという姿を
国民にもアピールするために早めに動いたというのが表むき。

しかし、国民はみんなパニックで、その中でどんどん事が進んでいた。

結果的にはパニックになっていたために、
政治から目が逸れていたのである。

なので、国会でどんな法律が決まっていたか、
どんなことが決定されていたのかという事に
国民はいっさい関心が向いていなかった。

そういう時には国民の雰囲気もとりあえず
敵を見つけて戦う、仕返ししろという感じになる。

国民がショックを受けている間に一
気にやってしまおうというのが彼らのいつものパターン。

政府がウソをつくのは国民がパニックに陥っているような、
出来事で言えば、なにか事件が起きた時。

例えば、9.11もそうだが、リーマンショックの後も、
金融関係者に莫大な支援が回る法律が
あっという間に議会で通ろうとした。

完全にみんなショックを受けて、
このままだとアメリカ経済は破滅するとあちこちで
言われると政治家は反対もできなくなった。

9.11はみんなの隙を突いてという開戦だったが、
後でフセインは関係なかった、大量破壊兵器もなかった、と。

それはアメリカ政府も発表した。

少なくとも私たちがショックを受けている間に、
すぐにアフガニスタンが爆撃されて、
それから今度はイラクが理由になって、
その戦争の開始理由もどんどんコロコロ変わって、
大量破壊兵器もなかったということを
IAEAや米軍の高官が言っているにも拘らず、
マスコミもそれに乗って流れが出来てしまった。

それが分かっているのに引き返さなかった理由がある。

イラクのサダム・フセイン元大統領の像が
倒されたニュースがそれを象徴している。

当時は、群衆が歓喜しているシーンが繰り返し、
何度も何度も放送された。

バクダッドを米軍が解放したということで、
バクダッド中が喜んでいるという形で放送されていたが、

実は、その銅像の周りにいるのは、本当に数十人で、
報道陣と米軍関係者が丸く囲って、
他の市民が入れないように隔離していた。

そもそもこの戦争は、アメリカ政府が広告代理店に
ビジネスとして依頼したというところがあった。

アメリカの大手広告代理店に、
アメリカ政府が750万ドルという契約金で依頼をしていた。

この演出の商品名は『バクダッドの政権交代』ということでやっていた。

代理店が請け負った戦争。
星条旗をフセインの銅像にかぶせるとかは、
広告代理店の演出のなかに入っている事。

日本の場合はアメリカのCNNや大手の
マスコミの映像をそのまま流すので、
検証されないものを見て、
それをそのまま私たちは鵜呑みにしてしまっている。

どうしてこういうことが起きてしまうのかを
理解するためのキーワードがある。

それが『コーポラティズム』。

コーポラティズムとは、
グローバル企業の経営者とか株主とかいった資本家が、
政府と結びつき民主主義に反した政策をやり、
国民の犠牲の下に彼らの利益をふくらませて、
株主への配当金を出来るだけ多額にするという仕組み。

政府と有力グローバル企業が癒着している国は
たくさんあるが、特にアメリカが代表的。

イラク戦争では、アメリカの大企業である
ハリバートンとかがイラクの復興で非常に儲けた。

つまり、戦争で自分たちがインフラを壊しておきながら、
また作ったのである。

その金はどこから出て来たかというと、アメリカ国民の税金。

それがハリバートンの株主の配当金として払われた。

そしてハリバートンの偉い人が、当時の副大統領だった。

いっぺん戦争で更地にしといて、
いろいろインフラ立ち上げる為にアメリカの会社に発注させるというわけ。

こんな事は政府と結びつかないとできない。

だから、戦争が終わった後に
どこが莫大な利益を得たかということを、
最後までフォローして見てみると、全部一本の線でつながる。

当然、そのコーポラティズムをやるには民主主義がいちばん邪魔。

だから、その民主主義を動かすためには、
マスコミに対して影響力を高めるのが一番いい。

そのためにスポンサーになりお金を出す事が行われる。



ここからは、日本政府が国民にウソをついたかを検証する。

福島第一原発に関する政府の発言。



『メルトダウンはしていない』（2011年3月13日）
『ただちに健康に害はありません』（2011年3月18日）

言わずと知れた当時の枝野官房長官の発言。

実は、彼らは12日にメルトダウンしている
可能性が非常に高いという情報を持っていた。

パニックを避ける為とか、いろんな言い訳はできるが、
政府と電力会社の関係とか、
マスコミや学者と電力会社の関係とか、
そういうものが網の目のようにあるなかで、発表しているわけで
必ずしも全部が国民のほうを向いているわけではなかった。

それを私たちが鵜呑みにすることで、
取り返しがつかないことがそのあと起ったとしても、
やはり誰も責任を取らないという事。

政府がウソをつくのは、誰のためについているか、ということ。

そして、今まさに政府が
ウソをつこうとしているのではないかというのが、「TPP」である。

TPPとはアメリカやベトナム、
チリなど11カ国で交渉中の『例外なし』の
関税撤廃を目指す経済連携協定のこと。

TPPは、私たちの生活すべてに影響する。

TPPについて、もっとよく知っておくべき事柄が
『ISD条項』と呼ばれるもの。

これは相手国に投資した企業が、
相手国の政策によって損害を被った場合、
相手国を提訴することができるというもので、
TPPに参加するともれなくついてくる。

分かりやすく言うと、こんな事例がある。

アメリカの石油会社A社が、
有害な化学物質を添加した石油をカナダに輸出していた。

カナダが、この物質の使用を禁止したところ、
A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいて
カナダを提訴し規制緩和と損害賠償を求めた。

その結果、カナダはこの裁判に敗れ、
損害賠償と規制緩和をすることになってしまった。

これまでの訴訟をまとめた結果、大変なことが分かった。

カナダとメキシコがアメリカ企業との間で訴訟があったが、
カナダもメキシコもアメリカ企業に対し
『全敗、全て賠償』となっている。

それに対しアメリカは、カナダ、メキシコ
両国企業とのあいだで19件の訴訟があったが、
アメリカは両国企業の訴えに対し『全勝、賠償ゼロ』。

つまり、アメリカの勝率は100%。

何故こんなに勝敗が偏るのかと言うと、
まずISD条項というのは輸出企業のためのもの。

そして、訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、
国際投資紛争解決センターという世界銀行の傘下の機関でやる。

世界銀行というのはアメリカが一番支配力が強い。

それから二つ目は、投資紛争解決センターでは、
あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、
ということで判定される。

しかも、これは密室裁判で、控訴できない事になっている。
負けたらそれで終わり。

例えば、遺伝子組み換え作物について
日本人は非常に気にしている所であるが、
TPPに入った時点で、
「遺伝子組み換え作物ではないと言う表示」
が禁止される怖れがある。

アメリカの遺伝子組み換え作物の企業が投資してきた時に、
パッケージの表示を戻すとなると、
間違いなくアメリカの企業のものが売れなくなり損害を受けて、
上記のような訴訟になる事が予想される。

規制を撤廃させられるなど、
アメリカ企業の言うがままになるということは、
完全に主権侵害だ。

こういうのが必要だとか言っている、
それこそウソをついている政府の代表が、経済産業省。

それが、グローバルスタンダードだからと。

それがまさにコーポラティズムのやり口。

それでTPPを進めて、それこそイラク戦争じゃないが、
後戻りできない状況になってから、
あらためて国民に伝えると言うのが毎度のパターン。

そもそも、官僚から国会議員にぜんぶ情報が出てないない。
これは実は日本だけじゃなくて、アメリカも。

アメリカの国会議員も合意文書を見れない。

財界や多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。

これを進めているのは財界、1%の人たち。

テレビ局まるごと外資系に買収される可能性もある。

そうすると、もうマスコミやりたい放題。
これもまさにコーポラティズムのやり口。

政府が守ってくれるのでなく、
それを守らせないようにするのがTPPとか、
グローバリズムとか、コーポラティズム。

もちろん国民に知られたら反対されるから
ギリギリまで黙っている。そういう情報は。

TPPに関して一旦テーブルにはついて、
それで都合が悪ければ引き下がることもできると政府は言うが、
今の時点まで来たら、
今まで決まった分を全部丸呑みにしなければいけない
という段階まで来ている。

今まさに、コーポラティズムによるTPP推進派と、
民主主義による反対派がせめぎ合っている。

反対派の政治家を黙らせるために、
9.11やリーマンショックのような大ショックが利用されるのが怖い。

自民党はとりあえず参議院選挙までは
反対派の姿勢を保つ。問題は選挙の後。

参院選が終わったら、次の衆院選までは3年間もある。

いつまで経ってもTPPというバスが発進しない。日本を待っている。

では、これからどうしたらこれらのウソを見破ることができるのか。

『腑に落ちないニュースはお金の流れをチェック』 『情報を比較する』

イラク戦争のケースで言えば、
政府からどこにお金がまず流れたか。
広告代理店に流れた。

それから、そのあとマスコミに流れた。
そのあと、戦争をやっている時は、
誰が誰にお金が流れたか。
戦争が終わった後は誰にお金が流れたか、を見る。

お金の流れというのは、情緒的なところが一切ないので、
非常に分かりやすい。

つまり誰が得をしたか、
それを調べればその戦争を裏で糸引いている人がすぐ分かる。

公報、例えばIRの資料や政府の予算などを細かく見れば分かる。

テレビで発言してる学者にしても、
研究費はどこの企業が出しているのか、
テレビ局の株主は誰なのか、
といった公開されている情報を見る事が大事。

私たちでもチェックできる。

情報を比較するというのは、イラク戦争についても、
原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、
色んなテレビ局を見る。

テレビだけじゃなくて、新聞もインターネットも週刊誌も比べる。
それから、日本だけじゃなくて、
外国では同じニュースをどんな視点でやっているのか。
全部比べてみて並べてみて、自分で判断する。

さらにコーポラティズムについてを疑問に抱きつつ金の流れとセットで見る。

そうすると慣れてきてだんだん体で分かるようになる。
何となく、おかしいなと気がつくようになる。

本当に自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に来ている。

さらに今後、注視しなければいけない政府の動きとして、
特に、政府がウソをつくのが、消費税とTPP。

消費税はもちろん財務省で、
TPPは経済産業省と外務省がウソをつき、
彼らの意向を受けた政治家がウソをつくという構図。

今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、
黄金の期間となるので、本当にその二つに注意しなければならない。

次の参院選の一票というのは、かなり重要になる。

＜まとめ終わり＞

30分弱の動画なので、是非ご覧になって下さい。
堤 未果さんという女性、初めて知りましたが、
テレビでここまで言えるなんてナイスです。
（すでに、削除されています）
http://youtu.be/LIUOtnqyDv0
<iframe width="560" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/LIUOtnqyDv0" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
http://s.ameblo.jp/aries-misa/entry-11458908159.html

misaのブログ 2013/01/29 より
転載引用
http://s.ameblo.jp/aries-misa/entry-11458908159.html

『政府は必ずウソをつく？……』愛知テレビ 洗脳さ れ、騙され続ける日本人！！

『政府は必ずウソをつく？……』愛知テレビ 　　洗脳され、騙され続ける日本人！！
『真実は闇の中…政府は必ずウソをつく？』愛知テレビ 　　『政府は必ずウソをつく』まとめました misaのブログ 2013/01/29 より 今、ちまたで話題になっている15日放送の、 愛知テレビ『真実は闇の中…政府は必ずウソをつく？』の 動画をまとめてみました。 ★★★★★



追加画像も、ウソつき 自民党　原発を守る会　事務局長　高市政調会長 ↓↓クリック ウソつき東電、汚染水の海洋流出認める。選挙の後に、自民党、東電は鬼畜！！ ★★★★★ 9.11に端を発したのが、イラクへの爆撃。 このときアメリカ政府は爆撃の理由についてこう説明していた。 『サダム・フセインはアルカイダと繋がっている。』 『イラクは大量破壊兵器を隠し持っている。』 戦争の代償はあまりにも大きかった。 2011年12月の終了宣言までに 1兆ドルの税金がつぎ込まれ、およそ4,500人が犠牲になった。 そしてなによりフセインにはアルカイダとの繋がりはなく、 イラクには大量破壊兵器もなかったのである。 イラク戦争の本当の目的はなんだったのか？ イラクへの攻撃は、9.11のテロからわずか4日後に議会で発案されていた。 これは、アメリカ政府はテロには屈しないという姿を 国民にもアピールするために早めに動いたというのが表むき。 しかし、国民はみんなパニックで、その中でどんどん事が進んでいた。 結果的にはパニックになっていたために、 政治から目が逸れていたのである。 なので、国会でどんな法律が決まっていたか、 どんなことが決定されていたのかという事に 国民はいっさい関心が向いていなかった。 そういう時には国民の雰囲気もとりあえず 敵を見つけて戦う、仕返ししろという感じになる。 国民がショックを受けている間に一 気にやってしまおうというのが彼らのいつものパターン。 政府がウソをつくのは国民がパニックに陥っているような、 出来事で言えば、なにか事件が起きた時。 例えば、9.11もそうだが、リーマンショックの後も、 金融関係者に莫大な支援が回る法律が あっという間に議会で通ろうとした。 完全にみんなショックを受けて、 このままだとアメリカ経済は破滅するとあちこちで 言われると政治家は反対もできなくなった。 9.11はみんなの隙を突いてという開戦だったが、 後でフセインは関係なかった、大量破壊兵器もなかった、と。 それはアメリカ政府も発表した。 少なくとも私たちがショックを受けている間に、 すぐにアフガニスタンが爆撃されて、 それから今度はイラクが理由になって、 その戦争の開始理由もどんどんコロコロ変わって、 大量破壊兵器もなかったということを IAEAや米軍の高官が言っているにも拘らず、 マスコミもそれに乗って流れが出来てしまった。 それが分かっているのに引き返さなかった理由がある。 イラクのサダム・フセイン元大統領の像が 倒されたニュースがそれを象徴している。 当時は、群衆が歓喜しているシーンが繰り返し、 何度も何度も放送された。 バクダッドを米軍が解放したということで、 バクダッド中が喜んでいるという形で放送されていたが、 実は、その銅像の周りにいるのは、本当に数十人で、 報道陣と米軍関係者が丸く囲って、 他の市民が入れないように隔離していた。 そもそもこの戦争は、アメリカ政府が広告代理店に ビジネスとして依頼したというところがあった。 アメリカの大手広告代理店に、 アメリカ政府が750万ドルという契約金で依頼をしていた。 この演出の商品名は『バクダッドの政権交代』ということでやっていた。 代理店が請け負った戦争。 星条旗をフセインの銅像にかぶせるとかは、 広告代理店の演出のなかに入っている事。 日本の場合はアメリカのCNNや大手の マスコミの映像をそのまま流すので、 検証されないものを見て、 それをそのまま私たちは鵜呑みにしてしまっている。 どうしてこういうことが起きてしまうのかを 理解するためのキーワードがある。 それが『コーポラティズム』。 コーポラティズムとは、 グローバル企業の経営者とか株主とかいった資本家が、 政府と結びつき民主主義に反した政策をやり、 国民の犠牲の下に彼らの利益をふくらませて、 株主への配当金を出来るだけ多額にするという仕組み。 政府と有力グローバル企業が癒着している国は たくさんあるが、特にアメリカが代表的。 イラク戦争では、アメリカの大企業である ハリバートンとかがイラクの復興で非常に儲けた。 つまり、戦争で自分たちがインフラを壊しておきながら、 また作ったのである。 その金はどこから出て来たかというと、アメリカ国民の税金。 それがハリバートンの株主の配当金として払われた。 そしてハリバートンの偉い人が、当時の副大統領だった。 いっぺん戦争で更地にしといて、 いろいろインフラ立ち上げる為にアメリカの会社に発注させるというわけ。 こんな事は政府と結びつかないとできない。 だから、戦争が終わった後に どこが莫大な利益を得たかということを、 最後までフォローして見てみると、全部一本の線でつながる。 当然、そのコーポラティズムをやるには民主主義がいちばん邪魔。 だから、その民主主義を動かすためには、 マスコミに対して影響力を高めるのが一番いい。 そのためにスポンサーになりお金を出す事が行われる。
ここからは、日本政府が国民にウソをついたかを検証する。 福島第一原発に関する政府の発言。
『メルトダウンはしていない』（2011年3月13日） 『ただちに健康に害はありません』（2011年3月18日） 言わずと知れた当時の枝野官房長官の発言。 実は、彼らは12日にメルトダウンしている 可能性が非常に高いという情報を持っていた。 パニックを避ける為とか、いろんな言い訳はできるが、 政府と電力会社の関係とか、 マスコミや学者と電力会社の関係とか、 そういうものが網の目のようにあるなかで、発表しているわけで 必ずしも全部が国民のほうを向いているわけではなかった。 それを私たちが鵜呑みにすることで、 取り返しがつかないことがそのあと起ったとしても、 やはり誰も責任を取らないという事。 政府がウソをつくのは、誰のためについているか、ということ。 そして、今まさに政府が ウソをつこうとしているのではないかというのが、「TPP」である。 TPPとはアメリカやベトナム、 チリなど11カ国で交渉中の『例外なし』の 関税撤廃を目指す経済連携協定のこと。 TPPは、私たちの生活すべてに影響する。 TPPについて、もっとよく知っておくべき事柄が 『ISD条項』と呼ばれるもの。 これは相手国に投資した企業が、 相手国の政策によって損害を被った場合、 相手国を提訴することができるというもので、 TPPに参加するともれなくついてくる。 分かりやすく言うと、こんな事例がある。 アメリカの石油会社A社が、 有害な化学物質を添加した石油をカナダに輸出していた。 カナダが、この物質の使用を禁止したところ、 A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいて カナダを提訴し規制緩和と損害賠償を求めた。 その結果、カナダはこの裁判に敗れ、 損害賠償と規制緩和をすることになってしまった。 これまでの訴訟をまとめた結果、大変なことが分かった。 カナダとメキシコがアメリカ企業との間で訴訟があったが、 カナダもメキシコもアメリカ企業に対し 『全敗、全て賠償』となっている。 それに対しアメリカは、カナダ、メキシコ 両国企業とのあいだで19件の訴訟があったが、 アメリカは両国企業の訴えに対し『全勝、賠償ゼロ』。 つまり、アメリカの勝率は100%。 何故こんなに勝敗が偏るのかと言うと、 まずISD条項というのは輸出企業のためのもの。 そして、訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、 国際投資紛争解決センターという世界銀行の傘下の機関でやる。 世界銀行というのはアメリカが一番支配力が強い。 それから二つ目は、投資紛争解決センターでは、 あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、 ということで判定される。 しかも、これは密室裁判で、控訴できない事になっている。 負けたらそれで終わり。 例えば、遺伝子組み換え作物について 日本人は非常に気にしている所であるが、 TPPに入った時点で、 「遺伝子組み換え作物ではないと言う表示」 が禁止される怖れがある。 アメリカの遺伝子組み換え作物の企業が投資してきた時に、 パッケージの表示を戻すとなると、 間違いなくアメリカの企業のものが売れなくなり損害を受けて、 上記のような訴訟になる事が予想される。 規制を撤廃させられるなど、 アメリカ企業の言うがままになるということは、 完全に主権侵害だ。 こういうのが必要だとか言っている、 それこそウソをついている政府の代表が、経済産業省。 それが、グローバルスタンダードだからと。 それがまさにコーポラティズムのやり口。 それでTPPを進めて、それこそイラク戦争じゃないが、 後戻りできない状況になってから、 あらためて国民に伝えると言うのが毎度のパターン。 そもそも、官僚から国会議員にぜんぶ情報が出てないない。 これは実は日本だけじゃなくて、アメリカも。 アメリカの国会議員も合意文書を見れない。 財界や多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。 これを進めているのは財界、1%の人たち。 テレビ局まるごと外資系に買収される可能性もある。 そうすると、もうマスコミやりたい放題。 これもまさにコーポラティズムのやり口。 政府が守ってくれるのでなく、 それを守らせないようにするのがTPPとか、 グローバリズムとか、コーポラティズム。 もちろん国民に知られたら反対されるから ギリギリまで黙っている。そういう情報は。 TPPに関して一旦テーブルにはついて、 それで都合が悪ければ引き下がることもできると政府は言うが、 今の時点まで来たら、 今まで決まった分を全部丸呑みにしなければいけない という段階まで来ている。 今まさに、コーポラティズムによるTPP推進派と、 民主主義による反対派がせめぎ合っている。 反対派の政治家を黙らせるために、 9.11やリーマンショックのような大ショックが利用されるのが怖い。 自民党はとりあえず参議院選挙までは 反対派の姿勢を保つ。問題は選挙の後。 参院選が終わったら、次の衆院選までは3年間もある。 いつまで経ってもTPPというバスが発進しない。日本を待っている。 では、これからどうしたらこれらのウソを見破ることができるのか。 『腑に落ちないニュースはお金の流れをチェック』 『情報を比較する』 イラク戦争のケースで言えば、 政府からどこにお金がまず流れたか。 広告代理店に流れた。 それから、そのあとマスコミに流れた。 そのあと、戦争をやっている時は、 誰が誰にお金が流れたか。 戦争が終わった後は誰にお金が流れたか、を見る。 お金の流れというのは、情緒的なところが一切ないので、 非常に分かりやすい。 つまり誰が得をしたか、 それを調べればその戦争を裏で糸引いている人がすぐ分かる。 公報、例えばIRの資料や政府の予算などを細かく見れば分かる。 テレビで発言してる学者にしても、 研究費はどこの企業が出しているのか、 テレビ局の株主は誰なのか、 といった公開されている情報を見る事が大事。 私たちでもチェックできる。 情報を比較するというのは、イラク戦争についても、 原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、 色んなテレビ局を見る。 テレビだけじゃなくて、新聞もインターネットも週刊誌も比べる。 それから、日本だけじゃなくて、 外国では同じニュースをどんな視点でやっているのか。 全部比べてみて並べてみて、自分で判断する。 さらにコーポラティズムについてを疑問に抱きつつ金の流れとセットで見る。 そうすると慣れてきてだんだん体で分かるようになる。 何となく、おかしいなと気がつくようになる。 本当に自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に来ている。 さらに今後、注視しなければいけない政府の動きとして、 特に、政府がウソをつくのが、消費税とTPP。 消費税はもちろん財務省で、 TPPは経済産業省と外務省がウソをつき、 彼らの意向を受けた政治家がウソをつくという構図。 今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、 黄金の期間となるので、本当にその二つに注意しなければならない。 次の参院選の一票というのは、かなり重要になる。 ＜まとめ終わり＞ 30分弱の動画なので、是非ご覧になって下さい。 堤 未果さんという女性、初めて知りましたが、 テレビでここまで言えるなんてナイスです。 （すでに、削除されています） http://youtu.be/LIUOtnqyDv0 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/LIUOtnqyDv0" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe> http://s.ameblo.jp/aries-misa/entry-11458908159.html misaのブログ 2013/01/29 より 転載引用 http://s.ameblo.jp/aries-misa/entry-11458908159.html