オバマの広島訪問が決まると、第二の3.11核テロ…東南海地震が起こされる危険が浮上する！米戦争屋と外務省

オバマの広島訪問が決まると、

第二の3.11核テロ…東南海地震が

起こされる危険が浮上する！

米戦争屋と日本外務省…

新ベンチャー革命


東京新聞:被爆地訪問の重要性伝達へ　オバマ大統領にケリー長官:国際(TOKYO Web)

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核兵器実験場にされた広島への米国大統領オバマの訪問を断固、妨害・阻止するため、第二の3.11核テロが伊勢志摩近海で起こされる危険が浮上している！ ( アジア情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

新ベンチャー革命2016年4月10日　No.1360

タイトル：核兵器実験場にされた広島への米国大統領オバマの訪問を断固、妨害・阻止するため、第二の3.11核テロが伊勢志摩近海で起こされる危険が浮上している！

１．みんな知れ！：2009年、米大統領オバマの初訪日時、オバマの要請した広島訪問を妨害したのは日本の外務省だった！

　2016年5月下旬に予定されている伊勢志摩G7サミットの一環として、4月10日、広島でG7外相会議が行われるようです(注１)。

　なぜ、広島で行われるのか、それは、訪日予定のオバマの米大統領としての広島訪問を実現させるためです。オバマは2009年に米大統領に就任後、核廃絶宣言(プラハ宣言)によってノーベル平和賞を授与されています。

そのためか、2009年11月、オバマが大統領として初訪日した際、戦後の米大統領として初めて広島の原爆慰霊碑を訪問しようと計画しましたが、ナナナント！　あろうことか、日本の外務省がこれを妨害するという暴挙に出たのです。これは偶然、ウィキリークスによる日米外交公文書リークで発覚したのです(注２)。

　当時の広島市民は、オバマの広島訪問が中止されて非常に落胆しましたが、その後、上記のように2011年にウィキリークスにて、日米外交公文書がリークされ、オバマの広島訪問を妨害したのは、何と日本の外務省だったと言うことがすでにばれています。

こんな重要な情報を、日本のマスコミは一切、報道しませんので、広島市民はその実態を知らないのです。

　さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。そして、外務省を筆頭に、日本の悪徳ペンタゴン官僚は米戦争屋の奴隷に等しいわけです。

　したがって、上記、オバマの広島訪問を断固、拒否したのは、外務省を背後から自在に操る米戦争屋ジャパンハンドラーということです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米オバマが宣言させられた核廃絶の真意は、国連常任理事国以外の国に核兵器を絶対に持たせないと言う意味に過ぎないと知れ！

　上記のように、米オバマは核廃絶宣言で2009年にノーベル平和賞をもらっていますが、このときは、ロシアの核を減らそうという意図で、核廃絶を唱えていました。

すなわち、オバマの核廃絶のスタンスは米国の核を減らすから、ロシアも減らせという意味だったのです。だからオバマの呼び掛けに当初、露プーチンも応じたのですが、その後、米国は核を本気で減らす気がまったくないとわかって、この話は頓挫しています。

　その証拠に、米国における核開発の研究開発予算は、オバマの核廃絶宣言にもかかわらず、減るどころかむしろ増えているのです(注３)。

　このような米国(＝米国戦争屋)の核兵器戦略に関する二枚舌外交の実態を知った露プーチンは、2014年11月時点にてすでに、2016年4月の米オバマ主導の核サミットへの欠席を決めていました(注４)。

　なぜこうなっているかというと、米国覇権はロシアと違って一枚岩ではないからです。

　米国覇権奪取を巡ってオバマ政権と対立する米戦争屋ネオコンは、オバマの言うことを聞く気はまったくありません、とりわけ、核兵器戦略においてはそうです。だから、オバマの核廃絶宣言と裏腹に、米戦争屋ネオコンの核兵器開発はむしろ強化されているのです。

３．オバマの広島訪問を妨害している黒幕は米国戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)である

　米戦争屋ネオコンに乗っ取られている日本政府は、米戦争屋と対立するオバマの言うことを聞く気は全くありません、だから、オバマの広島訪問は妨害され続けるのです。

　本ブログの見方では、戦時中に起きた東南海地震(海底核爆発誘起の地震の疑いあり)を起こしたのは、米戦争屋ネオコンのルーツである当時の米戦争屋勢力であり(注５)、彼らがマンハッタン計画にて原爆を開発したのです。

そして彼らは、米軍に命じて広島・長崎に原爆を投下した黒幕でもあります。

ちなみに、これは、無辜（むこ）の日本人を殺傷するための核兵器の使用であり、完全なる国家犯罪そのものです。

　この国家犯罪行為を強く非難した国士・故・中川昭一氏は失脚させられ、その後、不審死を遂げています(注６)。

ちなみに、本ブログでは2006年時点で近未来における同氏の不審死を予測していました(注７)。

日本を乗っ取っている勢力は、逆らう者は絶対に消すという信念の持ち主ですから・・・。この信念は戦争屋の本能とも言えます。

　上記の見方に関連して言うと、広島・長崎に原爆を投下実験した黒幕・米戦争屋ネオコンが大変悔やんでいることがあります、それは、この原爆投下は被害者・日本人に、原爆投下の国家犯罪者が米国(＝米国戦争屋)であるとわからせてしまった事実です。

　米戦争屋ネオコンは、自分たちが被爆した日本人だったら、原爆投下の犯罪者を永久に恨み続け、いつか復讐するはずと考えます、だから、親米の振りをして尻尾を振る日本人はハラの中で、米国（米戦争屋の米国）に復讐する機会を窺っているとみなしているのです。

　したがって、日本人をモルモットにして原爆投下実験した黒幕・米戦争屋の後継者たちは、オバマが米大統領として広島を訪問することは、日本人の復讐心に火を点けると言うことで絶対に許さないのです。

４．オバマが広島訪問を決意したら、断固、妨害・阻止するため、戦時中と同様に東南海地震が再度起こされる危険が浮上する

　本ブログの見方では、オバマが今年5月下旬、G7サミットで訪日して、もし、広島訪問を決定したら、それを断固、妨害・阻止するため、5月1日から11日にかけて、第二の3.11が引き起される可能性があります、その準備はすでに行われています(注８)。

(注８)⇒悪名高いちきゅう号が南海トラフで海底ボーリング実施中：米韓合同軍事演習終了直後の5月1日に第二の３．１１地震津波テロを起こされないことを祈るのみ

１．巨大な歪エネルギーが蓄積されている南海トラフで海底核爆発誘起の大地震津波が計画されている疑惑浮上

　三陸沖の3.11大地震を予言した実績のあるネットブロガー・井口和基氏は最近、ブログで西日本大震災を警告しています（注1、注２）。

　この根拠は悪名高い地球探査船・ちきゅう号がまたぞろ和歌山県沖で蠢き始めたからです。そしたら、早速、4月1日、ちきゅう号の調査ボーリング現場で中規模地震が発生しています。ちなみに、ちきゅう号の日本人研究員はお人好しで同船する欧米研究員にだまされているはずです。

　この海域には南海トラフがあり、巨大地震が発生する危険があると日本政府はすでに発表しています（注３）。

この予測は地震の専門家（日本人）が行っているものですが、それは南海トラフに巨大な地殻歪エネルギーが蓄積していることが各種調査でわかっているからです。このことから、3.11地震同様に、この海域で海底核爆発を起こせば、巨大地震津波を誘発できるのです。

この場合、海底核爆発は、大規模火薬庫に点火するライターに等しいわけです。／新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

　こう観ると、安倍官邸が、なぜ、わざわざ東南海地震発生の危険がある伊勢志摩をG7サミット会場に選んだのかが問題です。

　オモテムキ、安倍氏の好きな伊勢神宮があるからという理由でしょうが、米戦争屋ネオコンが外務省に命じて、ここに決めさせた可能性があります。景色が良いとかなんとか適当な理由をつけて・・・。

　ここで、再度、エコノミスト2015年表紙の黙示画を振り返ると、少女アリスの足元に突き刺さっている11.3と書いた矢の次ぎに、11.5と書いた矢が放たれると言う意味は、第二の3.11核テロは5.11であると解釈できます。ところが、2015年5月11日には東南海にて何も起きませんでしたが、地球規模では不気味な現象が起きています(注９)。

　最後に言うと、本ブログでは、米国で起きた9.11事件も日本で起きた3.11事件も核テロであったと観ています(注１０）。両者とも黒幕は米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ています。彼らは米国人を犠牲にしても平気な連中ですから、日本人を犠牲にすることは何とも思わないのです。

　世界唯一の原爆被災国・日本は、核兵器至上主義の狂信的戦争中毒の勢力である米戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮と並んで絶好の核実験場なのです。そのことに日本国民が覚醒しない限り、彼らは何度でも、様々な核実験を日本で実行するでしょう。

３・１１人工地震は【純粋水爆】か！？関与の自衛隊技術者１２人が暗殺！米ペンタゴン要請だった！？ ＨＡＡＲＰ…


注１：NHK NEWS Web“G7外相会合 被爆地・広島できょう開幕”2016年4月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473641000.html

注２：本ブログNo.458『2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！』2011年9月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26729434.html

注３：本ブログNo.982『米オバマ政権は遂に米軍の中東出動再開を決定：新型核兵器の実験が密かに行われる可能性がある』2014年9月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34179377.html

注４：本ブログNo.1354『日本を乗っ取って国富を奪っている勢力は露プーチンとトランプ氏を暗殺したいのに、9.11偽旗テロの真相情報を握られて窮鼠猫を噛む状態に追い詰められている』2014年3月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35796585.html

注５：本ブログNo.1358『3.11地震津波発生時、人工地震疑惑を持っていたNHKはなぜ今、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えて、日本国民を脅（おびや）かしているのか』2016年4月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35808640.html

注６：本ブログNo.1198『米大富豪トランプ氏が日米安保不要論唱える：故・中川昭一の霊魂が乗り移った山本太郎・参院議員の“広島長崎への原爆攻撃は戦争犯罪”が遂に俎上に載った！』2015年8月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35215387.html

注７：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注８：本ブログNo.1357『悪名高いちきゅう号が南海トラフで海底ボーリング実施中：米韓合同軍事演習終了直後の5月1日に第二の３．１１地震津波テロを起こされないことを祈るのみ』2016年4月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35805978.html

注９：本ブログNo.1117『運命の 2015年5月11日の日本時間正午前後、北極圏から強烈な地磁気が発生していた？箱根の異変とネパール地震はELF（超長波）励起によるのか』2015年5月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34926081.html

注１０：本ブログNo.1356『米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる』2016年4月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35802403.html

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憲法９条がジャマだ！ジャパンハンドラー・アーミテージが安倍に命令！集団的自衛権、単独戦争も！原発再稼働も命令 …



山本太郎、日本が米国の言いなりになっている！原発再稼働、戦争、TPP！シラを切る政府…永田町のタブーを追求！田中龍作ジャーナル／米アーミテージ報告のリクエスト通りではないか！


日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。

放射能被曝『原爆と秘密結社』長崎でのキリスト教の人体実験／プーチンは秘密結社と本気で戦い始めた！ 彼は殺されそうになって…！兵頭正俊氏／秘密結社「死の血盟団」は、米国政府を支配し、原爆開発を推し進めてきた！原発の被曝は、原爆の問題につながり、広島・長崎の問題につながる。デイヴィッド・J・ディオニシ（元米陸軍情報将校）の書いた『原爆と秘密結社』


日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！



史上最低の国家アメリカ！世界中で紛争の火種を撒き！中東は米国に見離され混沌、あまりにも身勝手過ぎる国！あいば達也・世相を斬る


日本ほどシロアリにたかられた国はない！米国、官僚、企業、政治家政党（共産党を除く）国民の税金にたかっている！ マスメディアもシロアリである！政治がダメなので、その結果、日本ほどシロアリにたかられた国はない。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである！兵頭正俊氏…

原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！

戦争屋▶三菱グループの命令で動く安倍、麻生、小泉！会合に呼び出せれ！三菱はロックフェラーの傘下、戦争ビジネス！安倍晋三の実兄は三菱グルーブ企業の社長を務めている。ジャパンハンドラー・アーミテージも、マイケル・グリーンも、アメリカ議会を代表する人間ではない。

米国が安倍に戦争を強要する理由！米の超格差社会、3人に1人が貧困・貧困予備…だから日本人が金と命で、戦争ビジネスに加担しろと命令する米戦争屋！兵頭正俊氏



パナマ文書／日本企業、世界第2位の税逃れ！安倍…消費税増税、社会保障の削減！99％国民の酷税で１％を守り、ドル防衛に走る！麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与 ！タックスヘイブン、兵頭正俊氏…


山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！





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パナマ文書／日本企業、世界第2位の税逃れ！安倍…消費税増税、社会保障の削減！99％国民の酷税で１％を守

パナマ文書／日本企業、世界第2位の税逃れ！

安倍政府…消費税増税、社会保障の削減！

99％国民の酷税で

１％を守り、ドル防衛に走る！

麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与 ！

タックスヘイブン、兵頭正俊氏…

税金逃れ！パナマ文書／日本の大企業の多くもタックスヘイブンに巧妙に利用！税の穴埋めは国民！





≪超話題≫わかりやすいイラスト「大企業・政治家・富裕層が日本で税金を納めないから、庶民はいくら税金を納めても苦しい生活」 赤かぶ


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「パナマ文書」が問いかけるもの | 兵頭に訊こう

「パナマ文書」が問いかけるもの

2016年4月11日 [状況]

「パナマ文書」が世界を震撼させている。

日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。

ケイマン諸島だけでも、日本の企業は55兆円である。その規模は、世界第2位の税逃れである。

現在、世界を震撼させているのはパナマのタックス・ヘイブンだけである。

日本企業が米国はじめ世界各地のタックス・ヘイブンに隠している総額は3000兆円以上である。

これがドル建てだから、日本政府は1％の税逃れを守るために99％の酷税を使ってドル防衛に走るわけだ。

CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト連合（資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織が並ぶ）の政治的狙いは、次の2点である。

1 ロシアのプーチンへの攻撃

2 パナマから米国へのタックス・ヘイブン（租税回避地）の移転

日本国民にとっては、富める者たちが税逃れをして、その穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行われている実態を知ることが、何よりも重要なのである。

グローバル大企業は内部留保に努めるばかりか、タックス・ヘイブンで納税すらしていなかった。国家国民のために税金が使われることを拒否しているのである。

この不公平を変えることが大切である。民進党もいつまでも連合の子分に甘んじるべきではない。もっとも連合の嫌がるこの問題を取り上げてこそ99％の味方であることが証明されるのだ。

それにタックス・ヘイブン（租税回避地）の問題は、アホノミクスのトリクルダウンの信用詐欺を暴く問題でもあるのだ。アホノミクス詐欺は、グローバル大企業を儲けさせれば、99％にもトリクルダウンが起きて賃金が上昇するという触れ込みだった。

しかし、グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、99％に利益は滴り落ちてこなかった。その結果、極端な格差社会ができあがってしまった。

さらにG7首脳による5月の伊勢志摩サミットでは、このタックス・ヘイブンを安倍は採り上げざるを得なくなった。安倍としては、適当なうたい文句で切り抜けようと諮るだろうが、消費税増税先送りなど茶番であることを、野党はしっかりと打ち出し、政策の違いを国民に訴えていくべきである。

共産党は以前もタックス・ヘイブンを国会で取り上げた。今回は民進党・社民・生活を誘って、再度この問題を取り上げて欲しい。選挙も近づいており、タックス・ヘイブンは大きな追い風となるはずだ。

今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになったのは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民の劣化である。

菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国民に約束している最中に、調査しないと言い放った。これが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係なのだ。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、ほとんど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げるときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質をずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。

ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメディアが制圧している。その核は東京の大手（「記者クラブ」）メディアである。その正体は米国系の陰謀メディアである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配している。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親分が権力そのものなのである。

日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチンや習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることをしない。

この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいるのだろうか。

タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。

「PEACE KEEPING PJT

【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ちあふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を白日の下に晒してください。

風の子

タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるっていうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったということを考えると、今回のパナマペーパーでは、だからアサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわかりやすい構図。

bo

さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載ってるのになぜ、プーチンだけが？！」などと「追及」するフリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さらに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資金プロジェクトだということは触れず。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

しもじ

5階建てのビルに1万8,000社が登記。
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがあります。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと1万8,000社が登記されているのです。

ちだい

日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われている。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃんと税金を取ってくれよな！

asuka

JAPAN 日本 － Secret List of Off－Shore－Companies ＆ Persons ＃パナマ文書　＃日本国　企業名　個人名　住所　ローマ字記載

総統閣下がパナマ文書について怒るようです

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国民が、なぜ調べないのですか？
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビが1日で吹き飛びましたよ！」

グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、わたしたち99％に利益は滴り落ちてこなかった。下流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社会が生まれている。

アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタックス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の類いだったのである。

タックス・ヘイブンによって、企業はさらに巨大な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。日本のような政治の劣化した国（調査する姿勢すら示さない）ほど、1％が肥大化し、逆に99％が貧困になる構造に気付かねばならない。

世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。むしろ99％への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るために、99％の税金でドル防衛をやってきたのである。

政治はこの問題を放置するので、99％が選挙を通じてやめさせねばならない。

安倍晋三…総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです - YouTube


山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！





タックスヘイブンで脱税し放題の経団連＆創価学会「消費増税するべき」と国民を愚弄 - 真相世界（The truth world）

麻生財務大臣、タックスヘイブン企業利用について「課税の公平性損なう」国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460285736/

巷間の意見>>
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ドワンゴ・タックスヘイブンを利用して脱税 
麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与 
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1371542272/

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タックスヘイブンと、年金のギャンブルへの投資 | 兵頭に訊こう

タックスヘイブンと消費税増税

2016年4月7日 [国際紛争]

民進党山尾志桜里（しおり）が自民党に狙われている。自民党が山尾のガソリン代が「地球5周分」もあるとして、いちゃもんをつけてきた。ところが、これは実は選挙の年だけだったらしい。何台かの車で、選挙の年を走り回ると、このくらいの距離になりそうだ。

笑ってしまったのは、安倍晋三のガソリン代が、山尾の2倍以上の金額に上ることが判明したことだ。

しかも安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた。安倍晋三に至っては地球13周分である。まさにブーメランだったわけだ。安倍の場合、記録的な外遊もある。これに使った経費は、歴代総理と比べたらおそらく桁外れのものになるにちがいない。

そこで愉快な動画が公開された。

「総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです」

安倍晋三…総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです - YouTube

さて、『GIGAZINE』（2016年4月4日）に「パナマ文書」についての記事が載っている。

巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される - GIGAZINE

「「パナマ文書（Panama Papers）」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取り引きの実態が明らかにされています。

（中略）

モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致しています。

この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態があります。タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア（岸の向こう）」とも呼ばれています。

その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ（あるいは無税）に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。

これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング（資金洗浄）の手段として用いられていることも指摘されています。

（中略）

とはいえ、これらの取り引きは全て現地の法律に基づいた「合法」な行為であるため、最大の利益を追求するという企業の目的に照らし合わせると当然の行動と受け止めることもできます。しかし、そうすることで、本来はある国に収められるはずだった税金が消え去ってしまうために税収が下がるという負の側面が存在していることも一方では事実です。

このようにして税収が下がると、その埋め合わせのために別のところから税を取りたてるということが当然おこるわけであり、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されています。

いわば、租税を回避する企業・人物のおかげで、回避できない人が割を食っているという構造のタックス・ヘイブンなわけですが、その存在は国際的にも問題視されるようになっています」（「巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」）

『Sputnik日本』（2016年4月6日）は「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」という記事を載せている。

独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの

「史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。

ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う」（「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」）

ヴォリファの見方に、もうひとつ日本では、メディアがどのように伝えるか、で真実がわかる。今のところ米国・日本の要人は誰もでてこず、逆に日本のメディアは名前のなかったプーチンと、習近平叩きに躍起になっている。小沢一郎バッシングと同じ手法だ。

これがヴォリファの見方の正しさを裏付けるという、何とも奇妙な状況が展開している。

世界の巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているかを暴露する「パナマ文書」が公表された。世界全体で数兆ドルにも上るといわれる。暴露されたデータは1975年から2015年末までというから、生きている人物が大半になる。これで世界中が大騒ぎになっている。

すでに名前を公表されたアイスランド首相が辞任した。
タックスヘイブンの暴露ということで、字面だけ見ると、衝撃的なことだが、ほんとうに知りたい情報まで暴露されるかは、疑問である。大国の王室は、最後まで隠蔽されるのではないか。

取り引きのほとんどは合法的なものであって、世界富裕層の抜け目のなさを見せている。

ちなみにプーチンの名前はどこにも出ていないということだ。しかし、プーチン大統領に「近い人物」をことさらに採り上げて騒ぎ立てている。腐臭を放つ安倍さまの犬HKにいたっては、プーチンと習近平の絵を出し、わざわざ名前が出ていると解説している。わたしたちは、政治的な思惑も考慮に入れておかねばならない。

ただ、ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合）事務局を運営するジェラルド・）が、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取り引き（国境をまたぐ金融取り引き）に関与する人々にこれまでで最大の一撃となる」と語っているように、名前を公表された大企業・富裕層は青ざめているだろう。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

タックスヘイブンが暴露された意義は、具体的な企業名や個人名がわかることもある。同時に、このブログ管理者も述べている、次の3点をわたしたちは押さえておきたい。

1 大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでが、タックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れている。

2 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、政治は、庶民に消費税増税と社会保障削減をおこなっている。

これで、1％と99％との富の格差はますます開いてくる。1％の超富裕層は獲得した富の海外移転（タックスヘイブン）を加速させることになる。現在8％の消費税率は、この脱税によって、さらなる増税が日程に上ってくるだろう。

3 納税を回避する1％のせいで、99％が割を食っている。しかも税逃れという観点から見ると、日本では上場企業の7割が法人税を納めていない。こういった1％の税をきちんととったら、消費税増税が必要でなくなることはいうまでもない。

1％がタックスヘイブンで税逃れをやる一方、安倍晋三は、99％の年金原資を株に投資している。これは米国を中心とした金融マフィアへの、年金の上納である。共通しているのは、日本は、米日1％が支配する、99％の奴隷の島だということだ。

ノーム・チョムスキーは、『グローバリズムは世界を破壊する』で、「ウォール・ストリートには、社会保障の収入を増やすには基金を株式市場に投入することだと提案している人がいます」というインタビュアーに答えて、次のように語っている。

「それはよく考えなくてはなりません。基金の一部が株式市場に投入された場合、確信を持って言えることがひとつだけあります。それはウォール・ストリートにとってはたいそうな幸運だということです。そのプロパガンダを支たり推進したりしているのはだれかと考えてみてください。

それが金融資本だと知ったからといって驚きもしません。一つ確かなのは、彼らはそれで大もうけするだろうということです。ほかの影響としては、株式市場が国債よりどれほど有利かということを聞かされていると思います。そういうこともあります。ですが、いくらミルトン・フリードマンのようなエコノミストが嘘をついても、その時点であなた方はもう経済の外側に出てしまっているのです。

これは経済的な判断ではありません。これは倫理的な判断です。リスクのある株に金を投入すれば大きな利益が得られるかもしれないのは本当です。ですが、リスクがあるのです。そのリスクをどう見積もりますか？　そんなことはできません。それは倫理的な判断なのです。

個人が自分自身でそれを選ぶことはできるでしょう。裕福な個人にとってはそれを選んでも重大なことにはなりません。いくらか損失を出したとしてもこたえないからです。生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人間にとっては、それは非常に重大な判断です」

この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で、安倍晋三、厚生労働大臣の塩崎恭久（しおざきやすひさ）といったカルトによって株に投入されている。かれらは、弱肉強食、適者生存、優生学的政治をやっている。

それを止めるべき民進党（旧民主党）は、A級戦犯を中心とした、本質的に同じ政治思想である。それで、今度の選挙では、共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治の飛躍的拡大が望まれる。第一段階ではこの3党合計で野党第一党（あるいは共産党単独で野党第一党）にする。

第二段階で政権交代を図るのである。第一段階で、政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党が政策を変えるのだ。民進党が野党第一党でいる限り、政権交代の恐怖心はないから、自民党は安心して政策を変えることはない。自公、民進党は、ともに1％の社会勢力の利権を代表する政党である。

安倍晋三の、年金の株への投資も、米国の指示なのだ。ノーム・チョムスキーは、米国の場合、それがウォール・ストリートにとっては、たいそうな幸運だと語っている。日本の場合もそうだ。日本の年金は、結局は米国を中心とした外国の1％に献上されたのである。

ここで大切なのは、ノーム・チョムスキーが、年金の株への投資は、「経済的な判断」ではなくて、「倫理的な判断」だと語っていることである。つまり政治家がやってはならないことなのだ。

1％の富裕層は、かりに政権が株で失敗しても、それで生活苦に陥るようなことはない。しかし、年金だけが命の綱といった99％は、その命の綱を断ち切られるという事態に陥るのである。

タックスヘイブンの底流にある世界観は、自分だけ幸せになったら、他人のことなど、どうなってもいい、という考え方だ。それが日本の、大企業や富裕層、さらには官僚、政治家にまで貫かれている。そして99％年金の、1％への上納を行わせたのである。

1％はタックスヘイブンで税を逃れ、政治がそれを許容して消費税増税だけに着目して税収を図る。タックスヘイブンと消費税増税とは密接につながっている。それはあたかもこの国には1％の幸せな国と、99％の不幸な国とが同居しているのと同じである。違った価値観のもとで同居しているのだが、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、国境を見えなくさせている。

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汚い東京五輪！森喜朗が五輪不祥事を報じる東京新聞に圧力…五輪スポンサーからはずせ！無能な不祥事の元凶…東京五輪組織委会長・森喜朗が




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汚い東京五輪！森喜朗が五輪不祥事を報じる東京新聞に圧力…五輪スポンサーからはずせ！無能な不祥事の元凶

汚い東京五輪！森喜朗が

五輪不祥事を報じる東京新聞に圧力

…五輪スポンサーからはずせ！

無能な不祥事の元凶…

東京五輪組織委会長・森喜朗が


【汚い五輪】森喜朗氏が東京新聞を東京五輪スポンサーから外せと圧力をかけていたことが判明！


森喜朗氏 五輪がらみの不祥事報じる東京新聞に圧力か - ライブドアニュース



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森喜朗氏 五輪がらみの不祥事報じる東京新聞に圧力か - ライブドアニュース

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！

2016年4月10日 21時0分 

LITERA（リテラ）

　今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。

　それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。

　東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。

スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。

　今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。

　ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と"圧力"をかけてきたというのだ。

　中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。

「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」（新聞関係者）

　この問題は「週刊新潮」（新潮社）4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。"中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい"と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）

　何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。

　なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。

　本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。

　当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。

そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。

　実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。

　新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で"戦犯"であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。

　特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。

　そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
　
　大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。

　中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。（伊勢崎馨）

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渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…


狂気の日本原発！申請の１１原発、地震対策の免震機能省く！福島原発事故は地震でメルトダウン… 日本消滅の危機だった！原発事故の教訓は、ないがしろにされている…東京新聞…


憲法を再び国民の手に、取り戻さねばならない「違憲」安保法案強行採決…絶望は愚か者の結論！東京新聞・社説／政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。

東京五輪招致で「原発再稼働ナシ」と国際公約している！安倍首相と招致委員会！常に公約破る安倍自民党！


池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね！


池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね！


日本人はオリンピック以降、不幸になった！！山田洋次監督が語る「寅さん」と「東京五輪」／また東京で五輪が開かれますが…期待していない。オリンピックが終わった後がどんなに悲惨かというのは、ロンドンであり北京であり見えているんじゃないかな。


東京オリンピックは開催できない！ドイツ首相、日本は放射能が強すぎ、危険すぎる！日本以外の国では常識！


ドイツのシミュレーションでは 『福島の汚染水で太平洋は終り』 日本国の罪は世界中で末代まで


ドイツのTV局／日本国民は、放射性廃棄物と同レベルの汚染された食物を食べている！日本国民は騙されたまま！ 日本：食べて応援！国民皆殺し政府。台湾：放射能から国民を守る政府。



東電も認めた！フクイチの地下から危険な中性子放射性・猛毒トリチウム殺人水蒸気！東京に日本各地に…



東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。放射能汚染とオリンピック。兵頭に訊こう／グローバル企業の内部留保200兆円以上も、決して日本人労働者に再配分されることはない。適当なタイミングで米国など本国に送金されるのである。グローバリズムとはそういうことだ。

安倍に飼われる隷属軍団、恥ずしげもなく鮨食いに行く！NHK・日テレ・ 読売・日経・朝日・毎日・時事…


古舘伊知郎が懺悔告白、テレビはウソしか伝えていない！ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、雑誌もテレビも伝えないし、世の中ってうそ八百で成り立ってるし…自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない…


安倍、 国会でウソと暴言を連発している！自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す！マスコミは全然報じないが…！これは安倍首相の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍首相の口から出てくるのはウソばかり、まるでデマの見本市のような状態だ！

正気を失った読売新聞！原発政策に「新増設も加えよ」という、原発へののめり込み方は、常軌を逸している！社全体が物の怪に取り憑かれているのではないかとすら思えてくる。正気を失った大新聞は怖い！

残忍な安倍日本！年間被曝量２０ミリシーベルトでも国は家に帰れと言う！原発作業員の年間基準に匹敵する値、除染基準の３６倍を超える場所も！ ここで子供たちは遊ばせられない、福島原発事故事件…



山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！



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4月10日(日)のつぶやき

　復活　@sohnandae　10:08

イスラム国幹部と安倍晋三は同類、同志！米英ら国際戦争屋の傀儡！テロ戦争は創作される！ブッシュのイカサマ戦争のように！blog.goo.ne.jp/kimito39/e/fdc… 日本政府・マスコミの発表は絶対に信用してはいけない！ #犬猫 pic.twitter.com/DL1I8RNjLK

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　復活　@sohnandae　10:08

ヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権！報ステ・古舘…緊急事態条項の危うさ！自民党憲法草案 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bb0… これで改憲したらヒトラー政権の完コピだ！古舘・報道ステーション記事集 pic.twitter.com/BiF8CMWPKy

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　復活　@sohnandae　13:43

山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上！ goo.gl/9qYIhv

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　復活　@sohnandae　13:46

山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！
blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1be… 山尾議員が自民党に狙われている！ pic.twitter.com/Vmd6IyzvNE

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世界幸福度ランキング、日本57位！ムヒカ元大統領のウルグアイは29位！政治の放棄は少数者の支配を許す事に goo.gl/HeBe5p

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　復活　@sohnandae　14:43

世界幸福度ランキング、日本57位！ムヒカ元大統領のウルグアイは29位！政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる！ホセ・ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0d9… #ホセ・ムヒカ #犬猫 pic.twitter.com/SYm9MUbEm1

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選挙に行こう…安倍政治を許さない！マイナンバーで人権も破壊される！民主主義も平和主義も破壊されている！この危機を打破しなければならないblog.goo.ne.jp/kimito39/e/f49… 全有権者の４分の１しか安倍政権与党を支持していない pic.twitter.com/vIw6v930Ei

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