安倍政権、勝てば必ずやる
【戦争国家】の常態化！
安倍政権を許せば国が破壊される！
北朝鮮危機を煽る安倍政権は、
今なら何でもアリで
自衛隊と米軍の一体化を進めている！
選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
フォローお願い致します→復活マジックアワーTwitter
行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能 潔く、退陣するのがスジ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213988
2017年9月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
国連演説でも北朝鮮「圧力」一辺倒／（Ｃ）ＡＰ
今月２８日の臨時国会召集日の冒頭解散スケジュールがバタバタと固まりつつある。政府・与党は開会式も安倍首相の所信表明演説も代表質問も行わず、ただただ逃げるように解散に突き進むようだ。
自民党内さえ驚く「今なら勝てる」の私利私欲解散だから、公約も政策もこれから。新聞報道ではドタバタと日替わりメニューで伝えられているが、やはりというか、自民党は「憲法９条に自衛隊」を明記する改正案を公約に盛り込む方向だ。“ナチスの手口”で独裁につながりかねない緊急事態条項の創設も公約に入れる。党内に異論はあるものの、党の憲法改正推進本部は“安倍総裁”の意向に沿って、戦争する国へまっしぐらなのである。
「安倍首相が改憲を諦めたのではないかという話がありましたが、改憲のために２度目の政権に返り咲いたのに、その執念が消えるはずがありません。自衛隊を名実ともに軍隊にしたいのでしょう。憲法に明記することで、その存在も活動も合憲となるのですから」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
北朝鮮危機を煽る安倍政権は、今なら何でもアリで自衛隊と米軍の一体化を進めている。今月９日、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米軍のＢ１戦略爆撃機と編隊を組んで飛ぶ訓練を行ったが、核爆弾の投下を任務とするＢ１に日本の自衛隊が協力するということは、米軍の核攻撃を日本が支援し、米軍とともに戦うと宣言したに等しい。
北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に対し、海上自衛隊の補給艦が給油をしていることも明らかになった。集団的自衛権の行使を可能にした昨年３月施行の安保法に基づく任務である。
米国の言い値で高額の武器も次々と購入。まさに危機は「千載一遇のチャンス」とばかりにやりたい放題だ。
■ＮＹタイムズ寄稿は国内向けメッセージ
のけ反ったのが安倍の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿。北朝鮮について〈対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない〉〈今こそ最大の圧力をかける時だ〉と断言し、国際社会に呼び掛けた。各国が対話の努力を捨てていない時に、これに共鳴したのは、同じく国連演説で勇ましい言葉ばかりが躍ったトランプ大統領ぐらいのものじゃないか。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「交渉に意味がないという安倍首相の認識は間違っている。制裁では北朝鮮のミサイル開発や核開発を止められないというのが、今や世界の共通認識です。では、日本がより強い制裁を求めるとして、何か有効な手だてを提案できているのか？ 何もできない人がよくもまあ、あんな呼び掛けを寄稿できるものです。日本の安全を高めるために外交安全保障があるのに、安倍首相の行動は攻撃されるリスクを高めるためにやっているとしか思えません。もっとも、あの呼び掛けは国際社会に向けたものではなく、日本国内向けではないか。ドイツのメルケル首相は外交的解決を訴えているし、ロシアのプーチン大統領は制裁強化に反対しているので、どんなに呼び掛けても彼らを説得できないことは分かっている。北朝鮮危機をさらに煽って、日本国民をさらに踊らせようという国内向けのメッセージですよ」
どこまでも姑息なのである。
安倍首相を恨んでいる？（Ｃ）ＡＰ
安倍政権である限り北と交渉できないという真実
安倍が２度目の政権に就いてからのこの５年間、北朝鮮外交で何か成果を挙げたのかといえばＮＯだ。何から何まで失敗し、むしろ事態は悪化している。
ミサイルが飛ぶ頻度は格段に高まり、核開発が進展しただけでなく、拉致問題は一歩も進んでいない。「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけは良かったが、鳴り物入りの拉致問題担当大臣をコロコロ代え、本気で解決する気があるのかすら疑わしい。
１５年前の小泉電撃訪朝で、北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官が講演で、「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している」と言っていた。つまり、今の安倍政権には北朝鮮との交渉パイプがないということだ。
そんな田中氏に対し、安倍は〈彼は外交を語る資格がありません〉とフェイスブックで感情剥き出しに批判したことがあったが、自分の無能さを見透かされ、逆ギレしたということなんじゃないのか。
もっとも、安倍は問題解決の努力をしていないのではなく、できないというのが本当のところだという。安倍に近い関係者が驚愕の舞台裏についてこう明かした。
「日朝交渉の結果、５人の拉致被害者が日本に戻ってきましたが、あくまで『一時帰国』と考えていた北朝鮮側は、拉致被害者を帰さない決定をした安倍首相のことを『裏切り者』『将軍様に恥をかかせた』と恨んでいる。そのため、北は外交ルートを通じて『安倍政権とだけは絶対に交渉しない』と中国にも米国にも伝えているのです。そのことは安倍首相本人も知っています」
だから安倍は、自分が北と交渉できないことが分かっているから、「圧力」一辺倒で押し切ろうとするのではないのか。「対話は通用しない」と強弁するのではないのか。
それなのに、さも「自分なら解決できる」というパフォーマンスで、拉致を利用してきた。被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。
■潔く、退陣するのがスジ
その上、北が安倍を敵視しているのだとしたら、安倍が首相である限り、国民が北の脅威にさらされるリスクが高まるということにもなる。なのに安倍は、自分こそが北朝鮮危機を解決できるようなフリをして、国民を騙し、国民を危険にさらす。許し難い男だ。
拉致問題で名を上げ、首相の座に上り詰めたのが安倍だ。北を散々、利用してきて結局、北の危機に対応できないのだから、もはやここは潔く、身を引き退陣すべきなのだ。安倍ではない別の首相なら、北との交渉の余地が出てくるかもしれない。
が、大義なき解散に打って出てまで政権維持に汲々とする安倍にはそんな苦言は聞こえないし、聞こうともしない。自らの北朝鮮外交の失敗を糊塗するため、北朝鮮危機を煽り、国民を不安に陥れ、それを奇貨として、軍備を増強し、集団的自衛権で米朝の戦いに事実上参戦する。憲法９条を変え、自衛隊の国防軍化を急ぐ。
「北のミサイルが日本の領土内に着弾したら、平和ボケの日本人は目が覚める」――。安倍はこうした考えの持ち主なのではないかと、周囲に思われているらしいが、前出の孫崎享氏もこう言う。
「選挙のため、人気取りのために北朝鮮危機を煽る安倍首相は、日本が少しぐらいやられても全滅するわけじゃない、という感覚なのでしょう。むしろ、それで軍事力を強化できると思っている」
カリアゲといい勝負の狂乱首相を今度の総選挙で勝利させたら、全権委任を得たとばかりに亡国路線をまっしぐらだ。行き着く先は戦争が常態化した国。本当にそれでいいのか。
国民は真剣に考えた方がいい。
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか
有料会員限定 記事 今月の閲覧本数：1本 登録会員の方は月5本まで閲覧できます。
2017年10月20日
>> バックナンバー
暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ 暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
〈イギリスの人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違い（誤解）である。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり自由は無に帰してしまう〉
フランスの啓蒙思想家、ルソーが「社会契約論」で記した名言として広く知られているが、まさに今度の衆院選は、日本国民が「自由」を捨てて「奴隷」の道を選ぶのか、それとも断固拒否するのか――の瀬戸際に立たされていると言っていい。メディアの情勢分析の通り、与党圧勝なんて最悪の事態になれば、安倍首相が一気に「壊憲」のアクセルを踏み込むのは間違いないからだ。
仮に自民党が公示前勢力（２９０）に迫る２８０議席近くを獲得した場合、公明党や改憲に前向きな希望の党と日本維新の会などを合わせると、国会発議に必要な３分の２の勢力（３１０議席）を大幅に上回る可能性が出てくる。
早くも与党圧勝の情勢を受け、自民党の憲法改正推進本部では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、９条改正案を示す方針が検討され始めたという。そうなれば、いよいよ日本は戦後７０年以上守り続けてきた「平和国家」の看板を捨て去り、「戦争国家」へと舵を切ることになるのだ。
■９条に自衛隊を明記する本当の狙い
〈現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する〉
自民党が今選挙で初めて掲げた改憲の公約には、安倍が５月３日に突然、読売新聞紙面で提起した加憲案が盛り込まれた。安倍は、この意味について、「合憲か違憲かの議論の余地をなくす」などとスッとぼけ、自民党も今の自衛隊の存在を憲法で認めるだけ――のような印象を国民に振りまいている。しかし、この加憲案は、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明確に位置付け、戦力保持の禁止を定めた２項を骨抜きにするのが目的だ。つまり、集団的自衛権の行使はもちろん、自衛隊の海外派兵といった制限のない武力行使を公然と認めることにつながるのだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）は「９条の１、２項がそのままであれば、現状追認と捉えがちですが、全く違います」と言い、こう続ける。
「自衛軍か国防軍かはともかく、軍隊の存在が憲法に規定されたことを足掛かりにして（不戦の決意を説いた）前文の書き換えはもちろん、軍事裁判所の設置といった戦時を想定した規定が次々盛り込まれることになるでしょう。集団的自衛権の行使などについても、運用のハードルがどんどん下がると思います。憲法で軍隊を規定しているから、という理由で、今は抑制的な考えが支配的な武器輸出や大学の軍事研究についても容認ムードが広がる可能性があります」
自衛隊の存在を憲法で認めてしまえば、あとはどうにでもなると思っているのだろうが、冗談ではない。朝日新聞が１７、１８日に実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はたった３８％。不支持率は４０％で、安倍続投を望まない回答は５１％にも上っているのだ。国民の多くが退陣を求めているインチキ政権に戦争国家に突き進む戦前回帰の白紙委任状を与えていいはずがない。
北朝鮮の脅威を口実に改憲する手口はナチと同じ
しかもである。安倍は公約で改憲を掲げながら、選挙演説ではほとんど触れていない。特定秘密保護法や安保法、共謀罪……と同じで、選挙前はダンマリを決め込み、終わった途端、数の力で強行採決するいつもの卑怯な手口だ。
代わりに口にするのは、少子高齢化対策や北朝鮮問題。だが、少子高齢化はずっと以前から日本の課題だし、北朝鮮の脅威だって今に始まったことじゃない。
日本を射程に収めている中距離弾道ミサイル「ノドン」は９０年代前半から開発が始まり、今や２００～３００基を配備しているとされる。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発は米国にとっては「新たな」脅威だろうが、日本の状況がすぐに大きく変わることは考えにくい。
〈北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています〉
衆院選で野党共闘を呼び掛けた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は９月２１日、緊急アピール声明を公表したが、改憲案には、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」が盛り込まれているから杞憂じゃない。
「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）の著者である石田勇治東大大学院教授は指摘する。
「安心、安全を言いつつ、憲法に自民改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い『緊急事態対応（条項）』が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。自民改憲案は政権に対して甘く、実に乱用しやすい内容であり、独裁に結びつきやすいのです」
ワケの分からないモリカケ疑惑潰しで突然、解散したと思ったら、そこに謀略と錯乱でシッチャカメッチャカになった小池百合子都知事率いる「希望の党」が加わって大混乱――。そんな国民を愚弄した前代未聞の選挙の後は「改憲大政翼賛会」「独裁政権」の誕生、なんて事態になったら悪夢だ。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「改憲は日本を戦争国家に変えるための総仕上げ。このままだと（米国の戦争に）自動参戦する枠組みに組み込まれてしまいます。多くの国民は北の脅威という言葉にごまかされて気付かないかもしれませんが、その危険について真剣に考える必要があります」
心ある有権者は今からでも遅くない。激戦区や比例で立憲民主党や共産党といった与党以外を必死に応援するべきだ。そうして安倍暴政に目をつむり、今も忖度報道を続ける大マスコミの鼻をあかすことが必要だ。
クリックよろしくお願い致します
凄い聴衆、熱気『立憲民主党』枝野演説、アキバ、衆院選！電気街口の広場を埋め尽くす聴衆！30分を超える熱のこもった演説、拍手、枝野コール！動画あり… - みんなが知るべき情報／今日の物語
フォローお願い致します→復活マジックアワーTwitter
地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報／今日の物語
災害 - みんなが知るべき情報／今日の物語
政治 - みんなが知るべき情報／今日の物語
健康 - みんなが知るべき情報／今日の物語
みんなが知るべき情報
今日の物語/ウェブリブログ
PINGOO!・メモリーボード｜みんなが知るべき情報／今日の物語
クリックよろしくお願い致します
【戦争国家】の常態化！
安倍政権を許せば国が破壊される！
北朝鮮危機を煽る安倍政権は、
今なら何でもアリで
自衛隊と米軍の一体化を進めている！
選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
フォローお願い致します→復活マジックアワーTwitter
行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能 潔く、退陣するのがスジ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213988
2017年9月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
国連演説でも北朝鮮「圧力」一辺倒／（Ｃ）ＡＰ
今月２８日の臨時国会召集日の冒頭解散スケジュールがバタバタと固まりつつある。政府・与党は開会式も安倍首相の所信表明演説も代表質問も行わず、ただただ逃げるように解散に突き進むようだ。
自民党内さえ驚く「今なら勝てる」の私利私欲解散だから、公約も政策もこれから。新聞報道ではドタバタと日替わりメニューで伝えられているが、やはりというか、自民党は「憲法９条に自衛隊」を明記する改正案を公約に盛り込む方向だ。“ナチスの手口”で独裁につながりかねない緊急事態条項の創設も公約に入れる。党内に異論はあるものの、党の憲法改正推進本部は“安倍総裁”の意向に沿って、戦争する国へまっしぐらなのである。
「安倍首相が改憲を諦めたのではないかという話がありましたが、改憲のために２度目の政権に返り咲いたのに、その執念が消えるはずがありません。自衛隊を名実ともに軍隊にしたいのでしょう。憲法に明記することで、その存在も活動も合憲となるのですから」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
北朝鮮危機を煽る安倍政権は、今なら何でもアリで自衛隊と米軍の一体化を進めている。今月９日、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米軍のＢ１戦略爆撃機と編隊を組んで飛ぶ訓練を行ったが、核爆弾の投下を任務とするＢ１に日本の自衛隊が協力するということは、米軍の核攻撃を日本が支援し、米軍とともに戦うと宣言したに等しい。
北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に対し、海上自衛隊の補給艦が給油をしていることも明らかになった。集団的自衛権の行使を可能にした昨年３月施行の安保法に基づく任務である。
米国の言い値で高額の武器も次々と購入。まさに危機は「千載一遇のチャンス」とばかりにやりたい放題だ。
■ＮＹタイムズ寄稿は国内向けメッセージ
のけ反ったのが安倍の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿。北朝鮮について〈対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない〉〈今こそ最大の圧力をかける時だ〉と断言し、国際社会に呼び掛けた。各国が対話の努力を捨てていない時に、これに共鳴したのは、同じく国連演説で勇ましい言葉ばかりが躍ったトランプ大統領ぐらいのものじゃないか。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「交渉に意味がないという安倍首相の認識は間違っている。制裁では北朝鮮のミサイル開発や核開発を止められないというのが、今や世界の共通認識です。では、日本がより強い制裁を求めるとして、何か有効な手だてを提案できているのか？ 何もできない人がよくもまあ、あんな呼び掛けを寄稿できるものです。日本の安全を高めるために外交安全保障があるのに、安倍首相の行動は攻撃されるリスクを高めるためにやっているとしか思えません。もっとも、あの呼び掛けは国際社会に向けたものではなく、日本国内向けではないか。ドイツのメルケル首相は外交的解決を訴えているし、ロシアのプーチン大統領は制裁強化に反対しているので、どんなに呼び掛けても彼らを説得できないことは分かっている。北朝鮮危機をさらに煽って、日本国民をさらに踊らせようという国内向けのメッセージですよ」
どこまでも姑息なのである。
安倍首相を恨んでいる？（Ｃ）ＡＰ
安倍政権である限り北と交渉できないという真実
安倍が２度目の政権に就いてからのこの５年間、北朝鮮外交で何か成果を挙げたのかといえばＮＯだ。何から何まで失敗し、むしろ事態は悪化している。
ミサイルが飛ぶ頻度は格段に高まり、核開発が進展しただけでなく、拉致問題は一歩も進んでいない。「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけは良かったが、鳴り物入りの拉致問題担当大臣をコロコロ代え、本気で解決する気があるのかすら疑わしい。
１５年前の小泉電撃訪朝で、北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官が講演で、「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している」と言っていた。つまり、今の安倍政権には北朝鮮との交渉パイプがないということだ。
そんな田中氏に対し、安倍は〈彼は外交を語る資格がありません〉とフェイスブックで感情剥き出しに批判したことがあったが、自分の無能さを見透かされ、逆ギレしたということなんじゃないのか。
もっとも、安倍は問題解決の努力をしていないのではなく、できないというのが本当のところだという。安倍に近い関係者が驚愕の舞台裏についてこう明かした。
「日朝交渉の結果、５人の拉致被害者が日本に戻ってきましたが、あくまで『一時帰国』と考えていた北朝鮮側は、拉致被害者を帰さない決定をした安倍首相のことを『裏切り者』『将軍様に恥をかかせた』と恨んでいる。そのため、北は外交ルートを通じて『安倍政権とだけは絶対に交渉しない』と中国にも米国にも伝えているのです。そのことは安倍首相本人も知っています」
だから安倍は、自分が北と交渉できないことが分かっているから、「圧力」一辺倒で押し切ろうとするのではないのか。「対話は通用しない」と強弁するのではないのか。
それなのに、さも「自分なら解決できる」というパフォーマンスで、拉致を利用してきた。被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。
■潔く、退陣するのがスジ
その上、北が安倍を敵視しているのだとしたら、安倍が首相である限り、国民が北の脅威にさらされるリスクが高まるということにもなる。なのに安倍は、自分こそが北朝鮮危機を解決できるようなフリをして、国民を騙し、国民を危険にさらす。許し難い男だ。
拉致問題で名を上げ、首相の座に上り詰めたのが安倍だ。北を散々、利用してきて結局、北の危機に対応できないのだから、もはやここは潔く、身を引き退陣すべきなのだ。安倍ではない別の首相なら、北との交渉の余地が出てくるかもしれない。
が、大義なき解散に打って出てまで政権維持に汲々とする安倍にはそんな苦言は聞こえないし、聞こうともしない。自らの北朝鮮外交の失敗を糊塗するため、北朝鮮危機を煽り、国民を不安に陥れ、それを奇貨として、軍備を増強し、集団的自衛権で米朝の戦いに事実上参戦する。憲法９条を変え、自衛隊の国防軍化を急ぐ。
「北のミサイルが日本の領土内に着弾したら、平和ボケの日本人は目が覚める」――。安倍はこうした考えの持ち主なのではないかと、周囲に思われているらしいが、前出の孫崎享氏もこう言う。
「選挙のため、人気取りのために北朝鮮危機を煽る安倍首相は、日本が少しぐらいやられても全滅するわけじゃない、という感覚なのでしょう。むしろ、それで軍事力を強化できると思っている」
カリアゲといい勝負の狂乱首相を今度の総選挙で勝利させたら、全権委任を得たとばかりに亡国路線をまっしぐらだ。行き着く先は戦争が常態化した国。本当にそれでいいのか。
国民は真剣に考えた方がいい。
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか
有料会員限定 記事 今月の閲覧本数：1本 登録会員の方は月5本まで閲覧できます。
2017年10月20日
>> バックナンバー
暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ 暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
〈イギリスの人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違い（誤解）である。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり自由は無に帰してしまう〉
フランスの啓蒙思想家、ルソーが「社会契約論」で記した名言として広く知られているが、まさに今度の衆院選は、日本国民が「自由」を捨てて「奴隷」の道を選ぶのか、それとも断固拒否するのか――の瀬戸際に立たされていると言っていい。メディアの情勢分析の通り、与党圧勝なんて最悪の事態になれば、安倍首相が一気に「壊憲」のアクセルを踏み込むのは間違いないからだ。
仮に自民党が公示前勢力（２９０）に迫る２８０議席近くを獲得した場合、公明党や改憲に前向きな希望の党と日本維新の会などを合わせると、国会発議に必要な３分の２の勢力（３１０議席）を大幅に上回る可能性が出てくる。
早くも与党圧勝の情勢を受け、自民党の憲法改正推進本部では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、９条改正案を示す方針が検討され始めたという。そうなれば、いよいよ日本は戦後７０年以上守り続けてきた「平和国家」の看板を捨て去り、「戦争国家」へと舵を切ることになるのだ。
■９条に自衛隊を明記する本当の狙い
〈現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する〉
自民党が今選挙で初めて掲げた改憲の公約には、安倍が５月３日に突然、読売新聞紙面で提起した加憲案が盛り込まれた。安倍は、この意味について、「合憲か違憲かの議論の余地をなくす」などとスッとぼけ、自民党も今の自衛隊の存在を憲法で認めるだけ――のような印象を国民に振りまいている。しかし、この加憲案は、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明確に位置付け、戦力保持の禁止を定めた２項を骨抜きにするのが目的だ。つまり、集団的自衛権の行使はもちろん、自衛隊の海外派兵といった制限のない武力行使を公然と認めることにつながるのだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）は「９条の１、２項がそのままであれば、現状追認と捉えがちですが、全く違います」と言い、こう続ける。
「自衛軍か国防軍かはともかく、軍隊の存在が憲法に規定されたことを足掛かりにして（不戦の決意を説いた）前文の書き換えはもちろん、軍事裁判所の設置といった戦時を想定した規定が次々盛り込まれることになるでしょう。集団的自衛権の行使などについても、運用のハードルがどんどん下がると思います。憲法で軍隊を規定しているから、という理由で、今は抑制的な考えが支配的な武器輸出や大学の軍事研究についても容認ムードが広がる可能性があります」
自衛隊の存在を憲法で認めてしまえば、あとはどうにでもなると思っているのだろうが、冗談ではない。朝日新聞が１７、１８日に実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はたった３８％。不支持率は４０％で、安倍続投を望まない回答は５１％にも上っているのだ。国民の多くが退陣を求めているインチキ政権に戦争国家に突き進む戦前回帰の白紙委任状を与えていいはずがない。
北朝鮮の脅威を口実に改憲する手口はナチと同じ
しかもである。安倍は公約で改憲を掲げながら、選挙演説ではほとんど触れていない。特定秘密保護法や安保法、共謀罪……と同じで、選挙前はダンマリを決め込み、終わった途端、数の力で強行採決するいつもの卑怯な手口だ。
代わりに口にするのは、少子高齢化対策や北朝鮮問題。だが、少子高齢化はずっと以前から日本の課題だし、北朝鮮の脅威だって今に始まったことじゃない。
日本を射程に収めている中距離弾道ミサイル「ノドン」は９０年代前半から開発が始まり、今や２００～３００基を配備しているとされる。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発は米国にとっては「新たな」脅威だろうが、日本の状況がすぐに大きく変わることは考えにくい。
〈北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています〉
衆院選で野党共闘を呼び掛けた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は９月２１日、緊急アピール声明を公表したが、改憲案には、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」が盛り込まれているから杞憂じゃない。
「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）の著者である石田勇治東大大学院教授は指摘する。
「安心、安全を言いつつ、憲法に自民改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い『緊急事態対応（条項）』が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。自民改憲案は政権に対して甘く、実に乱用しやすい内容であり、独裁に結びつきやすいのです」
ワケの分からないモリカケ疑惑潰しで突然、解散したと思ったら、そこに謀略と錯乱でシッチャカメッチャカになった小池百合子都知事率いる「希望の党」が加わって大混乱――。そんな国民を愚弄した前代未聞の選挙の後は「改憲大政翼賛会」「独裁政権」の誕生、なんて事態になったら悪夢だ。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「改憲は日本を戦争国家に変えるための総仕上げ。このままだと（米国の戦争に）自動参戦する枠組みに組み込まれてしまいます。多くの国民は北の脅威という言葉にごまかされて気付かないかもしれませんが、その危険について真剣に考える必要があります」
心ある有権者は今からでも遅くない。激戦区や比例で立憲民主党や共産党といった与党以外を必死に応援するべきだ。そうして安倍暴政に目をつむり、今も忖度報道を続ける大マスコミの鼻をあかすことが必要だ。
クリックよろしくお願い致します凄い聴衆、熱気『立憲民主党』枝野演説、アキバ、衆院選！電気街口の広場を埋め尽くす聴衆！30分を超える熱のこもった演説、拍手、枝野コール！動画あり… - みんなが知るべき情報／今日の物語
フォローお願い致します→復活マジックアワーTwitter
地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報／今日の物語
災害 - みんなが知るべき情報／今日の物語
政治 - みんなが知るべき情報／今日の物語
健康 - みんなが知るべき情報／今日の物語
みんなが知るべき情報
今日の物語/ウェブリブログ
PINGOO!・メモリーボード｜みんなが知るべき情報／今日の物語
クリックよろしくお願い致します
