FOKに関して、ブログ「身勝手な主張」に、有益かもしれないコメントが幾つか投稿されている。
ような気がしないでもない。
だから適当にピックアップしてメモしておくことにする。
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スルスル詐欺?! (昼飯)2020-06-30 21:22:02Y.Hさん、ご教導ありがとうございます。私は岐阜県教委が今年2月19日(水)に開催した定例教育委員会会議録（https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/kakushu-iinkai/kyoiku-iinkai/17765/seisaku/31kaigi.data/2gatukaidiroku.pdf）を読み、『岐阜県教育職員の給与その他の勤務条件の特例に関する条例』の一部改正について学習しようと思い立ったところです。さて、2013（平成25）年4月に四期目の当選を果たした現市長が、その任期初年度の年頭記者会見（2014年1月7日）で「文部科学省の｢教育課程特例校制度｣を活用し・・・教科｢ふるさと大垣科｣（仮称）を新設する」と表明した旨は、翌日（1月8日）の岐阜新聞が報じました。この年頭記者会見で配布された記者発表資料には「文部科学省へ教育課程特例校の指定を申請し、平成27年度から｢ふるさと大垣科｣（仮称）を教科として新設する予定である。」と明記されています。つまり、“「文部科学省の｢教育課程特例校制度｣を活用”すると言い、“文部科学省へ教育課程特例校の指定を申請”すると書いたわけです。「活用する」「申請する」と公言しておきながら「活用しなかった」「申請しなかった」ならば、世人から「スルスル詐欺?!」と疑念を抱かれてもしかたないのではないでしょうか。記者会見の後、「教育課程特例校制度を活用した」あるいは「教育課程特例校の指定を申請した」といった公言はないようです。あったとしても、現況からいって、「活用したかったけれど活用できなかった」あるいは「申請したけれど不調に終わった」といった論脈の公言となったことでしょう。とはいえ、「教育課程特例校制度を活用できなかった」「教育課程特例校の指定を申請したけれど不調に終わった」という趣旨の公文書（事務的な内部連絡用の伝達メモ等も含める）が大垣市役所のどこにも残っていないとしたら、地方公共団体としてありえないことかもしれません。現市長の五期目の任期は来年4月で切れます。四期目の初年度に始まった「（現市長による）スルスル詐欺」疑惑が五期目の末年度である今年度のうちに解明されるかどうか。私は、「ふるさと大垣科」を学ぶ中学生にとって「ふるさと夢会議」が俗にいう「主権者教育」でもあることに多少の期待を持っています（Y.Hさんがおまとめになったレジュメ『土曜日授業＝ふるさと大垣科の成立過程』等を中学生が熟読したなら「すると言ったままスルーしたのか…大人って独特の都合による不可解な方法で教育行政を進めるみたいだな」と気づいて向学心に火が点くように思えるのです）。ちなみに、「（現市長による）スルスル詐欺」疑惑に淡々と（かつ濃厚に）関与したのは、私の見るところ、法人番号4700150080412で登録されている民間組織（国税庁のHP https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4700150080412参照）です。2014年に「設立50周年」を迎えたこの民間組織が今日まで半世紀以上にわたってオフィスを庁舎に寄宿してきた事実も、「文教」より「噴飯」のカテゴリーに分類するほうが適切なのではあるまいかと感じます。なお、学校教育課の教員系職員が校長会の場で「ふるさと大垣科」を教育課程特例校と関連づけて説明したことは、意識的にせよ無意識的にせよ『どうか「（現市長による）スルスル詐欺」疑惑に気づいてください』という、その職員による良心からの暗示であり懇願であった可能性を、私は否定できません。