消費行動に集中できる行政の特権

来年度の当初予算編成の時期になりました。
予算編成方針がペーパー化され、幹部会議で確認されましたが、「収益」についての感覚がかなり薄いことが、どうしても気になります。
厳しい財政状況ですから、当然、歳出については敏感で、様々な視点と注意事項がいくつも盛り込まれていますが、歳入についての叙述は実にあっさりしています。

「稼ぐ」という意識を持たなくても経営方針が作れてしまう自治体は、本当に特殊な組織体です。

歳入では、「どうしたら、どんな方法で、稼げるか」の知恵と英知を求めたいところですが、財政部局が予算編成方針に書き込んだ項目表現は、

①国・県補助金は新規補助金等の取り込みを積極的に
②各種公共施設の使用料は、利益率向上のための改革を図り増収を
③市債は元金償還額以下の計上で

「各種事業の収益部分の見直し及び、積極的な収益事業企画立案を」
と、書けないのは、基本的にそうした考え方を拒む組織文化なのか、民業圧迫に配慮してなのか、そもそも行政はそういう事業体ではないのか、またまた自治体の不思議の世界に迷い込んでしまうのでした。


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