人財が問われる時代

昨晩はニュースを横目に見ながら、12月定例会の一般質問の議事録のゲラを読み返し、議会だよりの原稿を整理。

ちなみに、議会だよりの原稿は、60分間一問一答でやりとりした一般質問を、通告していた質問数（今回は「市民自治力向上にむけた取り組みとは」「人口減少と次世代育成のあり方」の２問）に応じて定められた字数（１問で430字、2問で860字、3問以上は1,000字）におさめることとなっている。

ニュースでは、年越し派遣村の報道の中で、雇用と給与というテーマで大企業の経営者にインタビューをしていた。

４～５人が答えていたが、ローソンの新浪社長の言葉が心に残った。

「雇用も守るし、給与も守る」

企業に“人財”がいれば、その会社は成長、発展しやすくなる。
反対に“人罪”がいれば、会社が生きていけなくなる可能性がある。
特に、現在のような世界的経済難に陥ったとき、その会社に“人罪”がいるのか“人財”がいるのかによって、まず、社員・スタッフ、一人ひとりの仕事や会社に対する気持ち、モチベーション、安心感などに影響が出る。

そしてそれは、最終的に会社全体に影響し、ひいてはそうした人罪が地域社会全体に影響していく。

もちろん、企業もそうは言っていられない現実があることは分かっている。
きれいごとは言っていられないという社長もいた。

こんな時代だからこそ、社員に希望を与えるような、新浪社長の力強い言葉が心に残った。