以下、通告した2項目目の「市民力の活用」、3項目目「教育環境の充実」についての質疑です。
２．市民力の活用
【河野】
この地域自治組織の実現と、市長が公約に掲げています市民力の活用という部分は関連性があると思いますので、次に市民力の活用について質問に入っていきたいと思います。
公約の中で、市民の英知と活力をまちづくりに活かすとして、市民の声を市政に反映するため、まちづくり市民会議を設置するというお考えを述べておられます。
昨年、総務委員会の視察で東京都清瀬市にて、まちづくり委員会というものについて調査をしております。そのまちづくり委員会は、半数が公募の委員で約20名の市民で構成され、月1回の会を開催しながら2年間かけて具体的施策をその委員会から提案してもらうといったものでしたが、市長の言うまちづくり市民会議はこういったものでしょうか。
【市長】
ご指摘の通り、総務委員会の視察で調査をしたものですが、東京都清瀬市のまちづくり委員会をイメージしています。
【河野】
この清瀬市では、平成12年の第3次長期総合計画策定時に、『市民との協働によるまちづくりの実現』という目標を掲げ、この法的な裏付けとして平成14年に「まちづくり基本条例」を制定しており、この条例の中でこの「まちづくり委員会」の設置を位置づけています。
本市もまちづくり基本条例については、実に平成22年8月から今年の3月までの長い時間をかけてワークショップなどを行い、検討委員の皆さんを中心に提言書が出されたところです。
この条例の策定については、今年度の事業においても予算化されていると思いますが、この条例の策定について、市長はどのようにお考えですか。
【市長】
他市の状況を見ながら慎重に進めていきたいと考えています。
【河野】
次に、市民活動支援センターについてです。
最初に述べた新しい地域コミュニティーの仕組みを作る上でも、大きな役割を果たすと考えられている市民活動支援センター、スマイルデスクがあります。公約の中で、市長はNPO法人など市民団体間の連携強化の必要性も感じているようですが、この市民活動支援センターの役割をどのように考え、今後どのように展開していくことが望ましいとお考えですか。
【市長】
市民活動団体は新しい地域コミュニティを作っていく中で、重要と考えております。この市民活動団体には、自治会に代表される地縁型組織と、NPOなどに代表されるテーマでつながっている組織があり、この市民活動支援センターには主には後者のような市民活動を支援するという役割があります。
こうしたNPOなどの市民団体による、自治会や行政だけでは解決できない問題の解決に向かう役割が大きいと認識しています。
現在、市民活動団体による個々の活動はあっても、横のつながりはまだまだ十分ではなく、その横のつながりに加えて、情報収集や情報発信が活発にできるようにしていきたいと考えており、今後もこの市民活動支援センターの充実に努めて参りたいと考えています。
【河野】
まちづくり市民会議もこれから検討することになろうかと思いますが、本市においては、これまでもこうした審議会や各種会議への公募での参加申込み者は非常に少なく、固定化しがちであるということも、これまでの公募の状況を見ていて感じています。新たなまちづくり委員会というよりは、むしろ市民活動支援センターで行われているような地道な事業をどのように広げていくのか、また地域自治組織をどう機能させていくかということの方が大切であるように思っています。
これは、来年度予算編成に向けてということになると思いますが、今回の一般質問全体においても新たに大きな財源が必要となるような答弁も多々ありました。今動いている事業、同じような意味を持つこれまで動いてきた事業などを精査し、新たなことをやるようならどこかを切るという判断もしっかりと行いながら、現状を見極めながら効果的な事業に取り組んで頂きますようお願い致します。
３．教育環境の充実
【河野】
次に教育環境の充実についてお聞きを致します。
所信表明において山本市長は「教育は百年の大計」という言葉で表現をし、選挙期間中も福原市政の「米百俵の精神」での教育施策がまだまだ不十分であると、更なる教育施策の充実を訴えておられました。
私自身は、山本市長の公約にもありました「教育立市」への大きな期待をしているところでございます。
そこで、教育環境の充実ということで、これからいくつか質問をしていくわけですが、その前提として、まずは退職された三浦教育長の後任の人事を急ぐべきと思っております。
今どういう状況で、いつ頃新たな教育長の提案となっていくと考えておられるのか、市長のお考えをお聞き致します。
【市長】
後任の委員の人選につきましては、それが整い次第、議会におはかりしたいと考えています。
その後、教育委員会が開催されて早急に後任の教育長人事を決定して頂けると期待しているところであります。
【河野】
所信表明において、「益田市にとって重要な地域の資源である自然や農林水産物を活かし、行動する力を育むことのできる体験学習等、教育環境の充実に取り組みます」として、これまでも教育委員会において、ふるさと教育の仕組みづくりに取組み、益田ふるさと物語の作成や、農林水産体験の仕組みづくりを行ってきていますが、所信表明で謳われているこの表現は、これまでの取り組みよりも更に踏み込んだ表現であるように思いますが、これまでの取組み以上に何か変わっていくことを考えているのでしょうか。
【市長】
大きな方向性は変わらないと思っております。今まで以上に益田の豊かな自然に直接触れる、自然の良さを体感する。子どもの感性を高めていくという方向で考えています。
【河野】
私も、様々な場面で学校現場や教育委員会の皆さんとご一緒させて頂くことがありますが、学校現場とは、新たなことをやるというよりは、今やっていることを発展させていくための課題の検証などを行う中で、現場の負担感をいかに少なくしながら、総合学習の時間数が減っても教科学習の時間を活用した体験活動が続けられるようなシステムを作ることが必要と感じていますので、このことについては、新たな教育長が就任した時にまた議論させて頂きたいと思っています。
～続く～
