平成18年度の決算状況についての報告です。
平成18年度の決算状況については財政課長より決算カードを使った説明がありました。
決算カードは、各年度に実施した地方財政状況調査の集計結果に基づき、各都道府県・市町村ごとの普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、各団体ごとに１枚のカードに取りまとめたものです。
この決算カードによると益田市の平成18年度の実質公債比率は20.1％。
平成18年度の見込としては18.2%程度とされていましたが、算出方法に変更があったため、見込通りの算出方法で行けば18.3%であるとの説明。
平成19年度は19.5%を見込んでいるとの説明でした。
説明の限りでは計画通り進んでいて順調とのこと。
私の印象としては、担当課の方からも危機感が感じられないという印象でした。
ちなみに、平成18年9月の益田市財政改革プランには、将来的に財政負担が見込まれる事項として、次の６点が挙げられています。
○第３セクターの経営改善
○国営総合農地開発事業に係る償還金
○石見臨空ファクトリーパークの未分譲地
○市土地開発公社の未償還金（旧競馬場跡地等）
○既存施設（益田運動公園、教育施設、福祉施設、市庁舎等）の老朽化
○し尿処理施設の老朽化
○最終処分場の建設
恐らくこれだけではないでしょうが、どれも大きな財政負担です。
実質公債比率の説明での危機感が伝わってこない感じといい、サン電子の跡地の購入の話といい、やはり財政非常事態宣言の益田市という感じはありません。
私が知らない仕組みがまだまだあるんでしょうが、市民に危機感が伝わらない理由が少しずつ分かってきたように思います。
