膨れ上がった高速道路会社の役員数

高速道路会社の知人が、「こんなことで、大変申し訳ない」と、残念そうにコメントしています。
そのタイトルは、「高速３社役員数、民営化前の６倍　報酬総額も膨張」

 日曜の朝日新聞の記事に、高速道路３社の役員数が、民営化前の６倍、報酬総額も膨張していると紹介されていました。知人いわく、この記事は正当なもので、批判されても仕方ない、ということです。
　報道によると、旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数は、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていて、役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼっている！！とのこと。

　そもそも道路公団の民営化は、経費を抑えて無駄な道路建設をやめることが目的だったはずですが、聞いてびっくり、経営陣自らが焼け太りしていたんですね。

　旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれていますが、２００５年に民営化された時の役員数は、計３４人。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だったのに、いまや、取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の、計５１人！１５０％・１７人も増やしたことになります。
　高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議していました。これは義務ではありませんが、国土交通省としては、これを基準としているそうです。ところが、５人以下は西日本だけで、東日本は１０人、中日本は６人もいるそうです。
　
　執行役員の増も指摘されており、特に東日本では、昨年、取締役を４人から１０人、今年４月に執行役員を８人から１３人に増やしたとのこと。
国交省は決議からかけ離れているとして、東日本には役員数の削減を求める方針だそうです。

　民営化したのだから、稼ぎがあれば役員報酬は上げてもよい、と考える方もいるかもしれません。しかし、その団体や事業対象が、公益的（非市場的）で競争性がなく、必需的なものならば、市場的・民間活動と全く同様でよいとは言えないでしょう。
　料金に転嫁されてはかなわないしなぁ、せめて古い道路や橋梁などの財源に回してほしいなぁ、と思います。

　法人の経営状況等の調査も、こうやって時々取り上げていただくことで、国民の「監視の目」がもう一度大きく開かれますね。