自民党の二階俊博総務会長の韓国訪問を疑問視する声が続出している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談では、慰安婦問題に関する韓国側の主張をほぼ丸飲みし、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題でも、何ら“成果”を残せなかったからだ。
「慰安婦の問題は、政府の見解と違うじゃないかと（いう声がある）。違うわけがない」「私の考えとは違う考えを報道しているところもあるが、私は当然のことを申し上げたまでだ」
二階氏は帰国後の１６日、国会内で記者会見に臨み、朴氏との会談に関する国内メディアの報道に不快感を示したが、開き直りというしかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で、慰安婦問題は「完全に決着済み」という立場だ。ところが、朴氏が会談で「問題解決」を求めると、二階氏は「まったくその通りだ」と同意してしまったのだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「慰安婦に関する韓国の主張には実体がない。抗議するならともかく、同調するなど、とんでもない認識違いだ。安倍晋三首相の外交方針の足を引っ張り、国益を損ねる行為だ」と断じる。
今回の訪韓団は約１４００人という規模の大きさでも注目を集めた。民主党政権時代の２００９年１２月、当時の小沢一郎幹事長が６００人超を率いて訪中して「朝貢外交」と批判されたが、今回も厳しい意見が多い。
評論家の屋山太郎氏は「二階氏は『土下座外交がいいことだ』という古い考え方なのだろう。対中・対韓外交が『言うべきことは言う』という方向に転換している自覚がない」と強調する。
加藤前支局長の問題でも成果は皆無に等しい。
二階氏は、安倍首相の「日本国民は皆心配している。（加藤前支局長が）自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」という意向を伝えたが、朴氏は「問題は司法の場に移っている」と突き放したのだ。
この点について、二階氏は１６日の会見で「そこで話が終わったが、『なお、よろしくお願いしたい』と重ねて申し上げてきた」と弁明した。
だが、前出の藤井氏は「明確に『日本はこの件を“拉致問題”と認識している』と言うべきだった」といい、続ける。
「二階氏は国際社会に対し、自国民の人権を弾圧する政権に媚びている－というサインを発してしまった。韓国との交渉のパイプが必要なら、少人数で出向いて水面下で話をすればいい。今回の訪韓は二階氏のパフォーマンスでしかない」
真に国益を考える政治家は少ないのかもしれない。
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